これだけは覚えておきたい高齢者や介護を取り巻く状況のデータ

2024年8月11日2024年8月24日

ケアマネジャー試験で、恐らく最も難易度が高く正答率の低い設問といえば「高齢者や介護を取り巻く状況のデータ」についてかと思われます。

ケアマネジャー試験対策のテキストには、記載されている内容のボリュームが少ないものも多くみられます。
そのため、受験者はデータを自身で調べなければ最新の状況の答えを得ることはできません。

私も受験時には様々なデータを調べましたが、その調査に要する時間も多く取られました。

この記事では、調べるのが少々面倒な高齢者や介護を取り巻く状況のデータについて、ケアマネジャー試験に出題されたことのあるものを中心にまとめています。

試験勉強にご活用ください。

高齢者や介護に関するデータ

第一号被保険者は令和6年度3月時点では約3,589万人です。
このうち要介護（要支援認定）を受けている人の割合は19.4％となっています。

第一号被保険者の介護保険の給付費は、令和2年度の厚生労働省の報告では全国平均で23,557円となっています。

令和6年度3月時点では、介護保険給付費の総額は、8,940億円となっています。

介護保険給付費の占める割合は居宅サービス（介護予防）費が最も多く、40％以上を占めています。
施設サービス費と地域密着型サービス費を足しても、居宅サービス費より少ない状態が続いています。

参照：厚生労働省の「介護保険事業状況報告の概要」の令和6年3月暫定版

居宅サービスの利用者数は約423万人です。この数字には、在宅で介護や介護予防サービスを受けた人々が含まれています。
施設サービスの利用者数は約96万人です。これには介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）、介護老人保健施設、介護医療院の利用者が含まれています。
うち「介護老人福祉施設」が約57万人、「介護老人保健施設」が約34万人、「介護医療院」が約4万人となっています。
地域密着型サービスの利用者数は約91万人です。

どのサービスも利用者数は増加傾向であり、今後も増加が見込まれています。施設サービスでは介護老人福祉施設の利用者が最も多く、介護医療院の利用者が最も少ないです。

要介護（要支援）認定者数は、令和6年度3月時点では約708万人です。
そのうち男性が226万人、女性が482万人となっており、女性の認定者の数が男性の2倍以上いることが分かります。

参照：厚生労働省「令和6年度介護保険事業状況報告（暫定）

参照：厚生労働省「令和6年度介護保険事業状況報告（暫定）

要介護認定を受けている者では要介護1の者が最も多く、次いで要介護2の者が多くなっています。
最も少ないのは要介護5の者です。

要介護認定を受けている者のうち後期高齢者（75歳以上）が占める割合は80％を超えており、これは上昇傾向が続いています。
前期高齢者（65歳～74歳）の占める割合は全体の10％程度です。
特に80歳以上の者の数の増加傾向が目立ち、今後も増加が見込まれます。

第二号被保険者のうち、要介護認定を受けている者は全体の2％程度です。年々数が減少しています。

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参照：2022（令和４）年国民生活基礎調査の概況

支援が必要になった理由のうち最も多いのが関節疾患で、介護が必要になった理由として最も多いのは認知症となっています。
要介護4や要介護5では、脳卒中が原因で介護が必要になった人が多くなっています。

令和4年度の時点では、65歳以上の者がいる世帯では、「夫婦のみ世帯」が最も多く、次に「単独世帯」、「親と未婚の子のみの世帯」が多くなっています。

また65歳以上の者がいる世帯のうち、65歳以上だけの世帯では、「単独世帯」が最も多く、次に「夫婦のみ世帯」が多いです。
65歳以上だけの世帯のうち、単独世帯の男女の割合は、男性が35.9％、女性が 64.1％となっています。

さらに要介護認定を受けている者が居宅内にいる世帯では、「核家族世帯」が最も多く、次に「単独世帯」、「その他世帯」が多くなっています。
このうち核家族世帯および単独世帯の割合は上昇傾向であり、三世代世帯の割合は年々低下しています。

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