認知症対応型通所介護について〇か×で答えなさい。
問1 認知症の原因が急性の疾患によるものである場合、認知症対応型通所介護の対象にならない。
急性硬膜下血腫や水頭症などが原因で発症した、急性の認知症が対象外となります。
問2 通常の通所介護におけるサービス提供に支障がない場合は、同一の時間帯、同一の部屋で一体的に認知症対応型通所介護のサービスを行うことができる
通所介護と一体的に認知症対応型通所介護を実施することは認められていません。
同じ部屋で行う場合は、必ず何かしらの物理的な仕切りが必要となり、職員も完全に別にするなど、空間を明確に分けなければなりません。
問3 特別養護老人ホーム内の事業所で行われる認知症対応型通所介護は、共用型に含まれる
併設型に含まれます。
問4 地域密着型介護老人福祉施設の食堂を利用して行う認知症対応型通所介護は、併設型に含まれる
共用型に含まれます。
問5 単独型の認知症対応型通所介護の利用定員は、19人以下である
利用定員は12人以下です。
併設型と単独型 → 利用定員12人以下
共用型は行う事業所と施設で利用定員が異なります。
・(介護予防)認知症対応型共同生活介護→共同生活住居ごとに1日あたり3人以下
・地域密着型特定施設、地域密着型介護老人福祉施設 → 施設ごとに1日あたり3人以下
・ユニット型地域密着型介護老人福祉施設 → 1ユニットあたり、ユニットの入居者と合わせた人数が12人以下
問6 共用型の認知症対応型通所介護に限っては、サービスの提供に利用している食堂や居間等を設置している事業所・施設が認知症対応型通所介護計画を作成しなければならない。
そのようなことはなく、他の類型と同様に認知症対応型通所介護の管理者が作成します。
問7 認知症対応型通所介護の開催する運営推進会議の開催頻度は、おおむね6ヶ月に1回以上である
設問通りです。
問8 認知症対応型通所介護の管理者は、厚生労働大臣が定める研修を修了している者でなければならない。
設問通りです。
問9 認知症対応型通所介護では、機能訓練指導員の兼務は認められていない。
1人以上の配置が必要で、兼務は可能となっています。
問10 認知症対応型通所介護事業者は、事業所のある建物と同一の建物に居住する利用者にサービスを提供する場合、その建物に居住する利用者以外の者にもサービスの提供を行うよう努めなければならない。
設問通りです。義務ではありません。
問11 相談室は外から部屋内を見ることができなくなるような遮蔽物等の設置は行なってはならない。
プライバシーに配慮しなければならず、情報漏洩防止の観点から外から見えないよう配慮しなければなりません。
☑ 認知症対応型通所介護についてのケアマネジャー試験対策
認知症対応型通所は、近年のケアマネ試験では比較的高い頻度で出題されています。
令和に入ってからは令和元年の再試験を合わせて4回出題されており、令和5年の試験でも出題されています。
近年の出題難易度は、福祉サービスの知識等の出題のなかでも特に難しい傾向にあり、過去の試験でもその内容について幅広く問われています。
認知症対応型通所介護の単独型、併設型、共用型についてそれぞれ利用定員など違いについて整理しておくと、難易度が下がるかもしれません。
通所介護と被る内容もありますので、認知症対応型通所介護特有の内容についてじっくりと時間をかけて勉強していくことをオススメします。