問109 市町村長が指定する事業者が行うサービスとして正しいものはどれか。3つ選べ。
1. 療養通所介護
2. 定期巡回・随時対応型訪問介護看護
3. 短期入所療養介護
4. 看護小規模多機能型居宅介護
5. 居宅療養管理指導
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正解 1,2,4
療養通所介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、看護小規模多機能型居宅介護は地域密着型サービスであるため、市町村長が事業者を指定します。
短期入所療養介護と居宅療養管理指導は居宅サービスであるため都道府県知事が指定します。
問110 介護保険の被保険者資格について正しいものはどれか。3つ選べ。
1. 日本国籍があり海外に居住する40歳以上65歳未満の日本人は、介護保険の被保険者となる。
2. 医療保険に加入している40歳以上65歳未満の生活保護の被保護者は、介護保険の被保険者となる。
3. 市町村区域内に住所を有する65歳以上の者が適用除外施設を退所したとき、その退所日から介護保険の被保険者となる。
4. 第2号被保険者が被保険者資格を喪失した場合には、市町村に届出を行わなければならない。
5. 転出して別の市町村の住所地特例適用施設に入所するとき、住所地特例適用届は転出前の市町村に提出する。
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正解 2,3、5
1:× 日本に住所を有することがまず介護保険被保険者となる大前提であるため、日本国籍があっても海外に居住している日本人は介護保険の被保険者となりません。
2:〇 40歳以上65歳未満の生活保護被保護者は、医療保険に加入していれば介護保険の被保険者になります。医療保険に加入していない場合は被保険者となりません。
3:〇 市町村区域内に住所を有する40歳以上65歳未満の者および65歳以上の者が適用除外施設を退所したとき、その退所日に介護保険の被保険者となります。
4:× 第2号被保険者資格は、健康保険被保険者資格の喪失や取得によって自動的に伴うため届出は必要ありません。
5:〇 転出して別の市町村の住所地特例適用施設に入所するとき、住所地特例適用届は転出前の市町村に提出します。また、住所地特例適用施設から元の住所に戻る場合には元の住所の市町村(保険者)に住所地特例終了届を提出します。
問111 介護保険制度上の保健給付について正しいものはどれか。3つ選べ。
1. 原則として金銭給付で支給される。
2. 市町村特別給付の対象に要支援者は含まない。
3. 居宅介護住宅改修費については、住宅改修を行った者に対し、市町村が帳簿書類等の提示を命じることができる。
4. 特例サービス費は認定申請の前にやむを得ない事情によってサービスを受けた場合に支給される。
5. 要支援者が通所型サービスを利用した場合には、介護予防サービス費は支給されない。
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正解 3,4,5
1:× 介護保険の保険給付は原則として現物給付です。
2:× 市町村特別給付は要介護者及び要支援者が対象です。
3:〇 市町村長は住宅改修を行った者に対して帳簿書類等の提示を命令することができます。
4:〇 特例サービス費は、認定申請の前にやむを得ない事情によってサービスを受けた場合や基準該当サービスを受けた場合、相当サービスを受けた場合や緊急的に被保険者証を提示しないでサービスを受けた場合に市町村が認めたときに償還払いで支給されます。
5:〇 介護予防訪問介護や介護予防通所介護は平成30年3月末で廃止となっており、要支援者が訪問型サービスおよび通所型サービスを利用する場合には介護予防・生活支援サービス事業で行われます。そのため介護予防サービス費は支給されません。