問112 介護保険における第1号被保険者の保険料について正しいものはどれか。3つ選べ。
1. 普通徴収による保険料の納期は、市町村が条例で定める。
2. 保険料率は1年に一度設定される。
3. 震災等により住宅等の財産が著しく損害を受けた場合でも、保険料の全額免除は認められていない。
4. 1年以上介護保険料を滞納した者は、介護サービス利用時の自己負担額が引き上げられる。
5. 2年以上介護保険料を滞納した者は、特定入所介護サービス費の支給を受けることができなくなる。
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正解 1，3，5
1：〇 普通徴収とは、市町村が第1号被保険者に対して納入通知書を送付し、保険料を徴収するものです。この場合の保険料の納期は市町村が条例で定めます。特別徴収は年金から天引きされているため納期はありません。
2：× 第1号被保険者の保険料率は3年に一度設定されます。
3：〇 保険料の全額免除は原則として認められていません。震災等による住宅の損壊などで財産に著しい損害を被った場合は保険料が減免されます。
4：× 1年以上介護保険料を滞納した者は、保険給付が現物給付から償還払い化します。自己負担額が引き上げられるのは2年以上滞納した者です。
5：〇 2年以上介護保険料を滞納した者は、自己負担額の引き上げ以外にも、高額介護サービス費、高額医療合算介護サービス費、特定入所介護サービス費などが支給されなくなります。
問113 介護保険施設について正しいものはどれか。2つ選べ。
1. 養護老人ホームは含まない。
2. 社会福祉法人は、介護老人福祉施設を設置することができる。
3. 市町村は、介護医療院を開設することができない。
4. 特別養護老人ホームの開設者でなければ、介護老人保健施設の開設許可を受けることができない。
5. 都道府県知事は、営利を目的として介護医療院を開設しようとしている者に、許可を与えてはならない。
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正解 1，2
1：〇 介護老人保健施設は現在、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院の3つです。介護療養型医療施設は2024年3月をもって廃止となっています。
2：〇 地方公共団体や独立行政法人、社会福祉法人が介護老人福祉施設を設置することができます。
3：× 地方公共団体は、介護医療院や介護老人保健施設を開設することができます。
4：× 指定に特別養護老人ホームの開設者である必要があるのは介護老人福祉施設です。介護老人保健施設の開設許可を受けることができる者は、国、地方公共団体、医療法人、社会福祉法人、その他厚生労働大臣が定める者（国保連や健保組合など）です。
5：× 都道府県知事は、営利を目的として介護医療院を開設しようとしている者に、許可を与えないことができます。必ず許可をしてならないというわけではありません。
問114 介護予防・日常生活支援総合事業について正しいものはどれか。3つ選べ。
1. 包括的支援事業の一部である。
2. 利用者に対して利用料を請求することができる。
3. 第1号事業の対象者は、市町村内に居住するすべての第1号被保険者である。
4. 住所地特例対象施設に入居している者に対する第1号事業は、住所地特例対象施設が所在する市町村が行う。
5. 財源に第2号被保険者の保険料が含まれる。
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正解 2，4，5
1：× 介護予防・日常生活支援総合事業は地域支援事業の一部です。
2：〇 地域支援事業の実施については、一般介護予防事業のうちの介護予防把握事業に係る費用を除き、利用者に対して費用を請求することができます。
3：× 第1号事業の対象者は、居宅要支援者と基本チェックリスト該当者、継続利用要介護者です。
4：〇 住所地特例対象施設に入居している者に対する第1号事業は、住所地特例対象施設が所在する市町村が行います。
5：〇 介護予防・日常生活支援総合事業の財源には第2号被保険者の保険料も含まれます。なお、包括的支援事業と任意事業の財源には第2号被保険者の保険料は含まれていません。