問106 2023（令和5）年の介護保険法改正について正しいものはどれか。2つ選べ。
1. 市町村介護保険事業計画に、自立支援、介護予防・重度化防止等への取組を記載することとした。
2. 介護サービス事業所、施設に対して財務状況の報告が義務付けられた。
3. 指定居宅介護支援事業者が介護予防支援事業者の指定を受けることができるようになった。
4. 第2号被保険者の保険料に総報酬割を導入した。
5. 厚生労働大臣は、要介護者等に提供される地域支援事業の実施の状況等の事項について調査及び分析を行い、その結果を公表するよう努めるものとした。
解答をみる
正解 2，3
1：× 市町村介護保険事業計画に、自立支援、介護予防・重度化防止等への取組を記載することとされたのは2017年介護保険法改正です。
2：〇 ほぼすべての介護サービス事業所と施設に対して、2024年4月から財務状況の報告が義務付けられました。
3：〇 2023（令和5）年の介護保険法改正により2024年4月から、地域包括支援センター以外に居宅介護支援事業者も介護予防支援の指定を受けることができるようになりました。
4：× 第2号被保険者の保険料に総報酬割が導入されたのは2017年介護保険法改正です。
5：× 厚生労働大臣が要介護者等に提供される地域支援事業の実施の状況等の事項について調査及び分析を行い、その結果を公表するよう努めるものと定められたのは2020年介護保険法改正です。
問107 2023年の介護保険事業の状況について正しいものはどれか。3つ選べ。
1. 第1号被保険者の総数は2023年度末時点で3,500万人を超えている。
2. 第１号被保険者に対する６５歳以上の認定者数の割合は、25％を超えている。
3. 地域密着型サービス受給者数は施設サービス受給者数よりも多い。
4. 施設サービス受給者が最も多いのは介護老人福祉施設である。
5. 要介護認定者のうち、要介護1の者は要介護2の者より多い。
解答をみる
正解 1，4，5
1：〇 2023年12月時点の第1号被保険者数はおよそ3588万人とされています。
2：× 第１号被保険者に対する６５歳以上の認定者数の割合は、約19.4％であり25％を超えていません。
3：× 地域密着型サービス受給者数はおよそ92.2万人、施設サービス受給者数はおよそ96.6万人で施設サービス受給者の方が多いです。両者の差は縮まってきており、今後逆転する可能性があります。
4：〇 施設サービス受給者が最も多いのは介護老人福祉施設で、次いで介護老人保健施設となっています。
5：〇 要介護認定を受けている者のうち最も多い要介護度は要介護1です。次いで要介護2の者が多いです。
問108 介護保険制度における国の責務と事務について正しいものはどれか。3つ選べ。
1. 財政安定化基金へ拠出する。
2. 第2号被保険者の保険料を算定する。
3. 区分支給限度基準額を設定する。
4. 認知症に関する知識の普及及び啓発に努める。
5. 各年度における地域支援事業の見込量の確保のための方策を定めるよう努める。
解答をみる
正解 1，3，4
1：〇 国や都道府県、市町村は財政安定化基金に1/3ずつ拠出します。なお、財政安定化基金の設置は都道府県の事務です。
2：× 第2号被保険者の保険料を算定するのは医療保険者です。国は第2号被保険者の費用負担割合を定めます。
3：〇 区分支給限度基準額を設定するのは国の事務です。区分支給限度基準額の上乗せや種類支給限度基準額の設定は市町村の事務となります。
4：〇 介護保険法第5条の2第1項に、国は認知症に関する知識の普及及び啓発に努めると定められています。
5：× 各年度における地域支援事業の見込量の確保のための方策を定めるよう努めると規定されているのは、市町村介護保険事業計画です。