次の問いに答えなさい。
なお文中の「市町村」は、「市町村および特別区」の意味となります。
問88 介護予防支援事業者について正しいものはどれか。2つ選べ。
1. 介護支援専門員を1人以上配置しなければならない。
2. 管理者は主任介護支援専門員でなければならない。
3. 介護予防支援の指定を受けることができるのは地域包括支援センターの設置者に限られる。
4. 介護予防支援事業者は、介護予防支援業務の一部を居宅介護支援事業者に委託することができる。
5. 目標志向型の介護予防サービスを策定するよう努めなければならない。
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正解 4，5
1：× 介護予防支援事業所では介護予防支援業務に関する必要な知識・能力を有する担当職員を1人以上配置しなければならないとされています。
具体的には次のような者が配置されます。
・保健師
・社会福祉士
・介護支援専門員
・経験のある看護師
・高齢者保健福祉の相談業務等に3年以上従事した社会福祉主事
上記のいずれかの者であればよいため、介護支援専門員に限定されていません。
2：× 管理者には特段の資格要件は無く、常勤でなければならないとされています。
3：× 介護予防支援の指定を受けることができるのは地域包括支援センターの設置者と居宅介護支援事業者です。
4：〇 設問通りです。介護予防支援事業者は介護予防支援業務を居宅介護支援事業者に委託することができます。
2024年度介護報酬改定により居宅介護支援事業者も介護予防支援の指定を受けることができるようになりましたが、すべての居宅介護支援事業者が指定を受けるわけではないため、変わらず委託することができます。
5：〇 設問通りです。似た言葉に目的志向型があるので注意してください。
問89 介護予防サービス計画の作成について正しいものはどれか。3つ選べ。
1. 介護支援専門員が作成しなければならない。
2. 利用者ができる限り介護予防サービスを利用できるよう配慮する。
3. 訪問リハビリテーションを介護予防サービス計画に位置づける場合には主治医等の指示が必要となる。
4. 短期入所生活介護を介護予防サービス計画に位置付ける場合には、利用日数が要介護認定有効期間の概ね半数を超えないようにしなければならない。
5. 課題分析には「健康管理」を含む。
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正解 3，4，5
1：× 介護予防サービス計画の作成を行うのは介護予防支援事業所の職員です。介護支援専門員に限定されておらず、保健師が作成している介護予防サービス計画も度々見られます。
2：× 介護予防サービス以外の福祉サービスや地域の活動、インフォーマルサービス等のほか自身での活動を含め保険給付のサービスだけに頼らない介護予防サービス計画の作成が望ましいです。
3：〇 設問通りです。医療サービスを計画に位置付ける場合、主治医等の指示が必要となります。
4：〇 設問通りです。短期入所系サービスを介護予防サービス計画に位置付ける場合には、利用日数が要介護認定有効期間の概ね半数を超えないようにしなければなりません。
5：〇 設問通りです。
問90 介護予防支援事業者の業務について正しいものはどれか。3つ選べ。
1. 介護予防サービス計画の内容については、利用者本人から文書による同意を得なければならない。
2. モニタリングに当たっては必ず利用者の居宅を訪問し面接して行わなければならない。
3. モニタリングの結果については3ヶ月に一度記録しなければならない。
4. 利用者の要支援認定が更新したとき、サービス担当者会議を開催しなければならない。
5. 介護予防ケアマネジメントは要支援者にも行われることがある。
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正解 1，4，5
1：〇 設問通りです。口頭での同意は不可となります。
2：× オンラインモニタリングが解禁となり、条件を満たせば利用者宅の居宅に訪問しなくてもモニタリングを行うことができます。
なおモニタリングに伴う居宅訪問は3ヶ月に1回以上です。
3：× 介護予防支援での居宅訪問は3ヶ月に1回以上ですが、モニタリングの記録は1ヶ月に1回以上行わなければなりません。
4：〇 設問通りです。やむを得ない事情がある場合を除いて原則として開催しなければなりません。
5：〇 設問通りです。要支援者が予防給付によるサービスの利用を希望しなかった場合、介護予防ケアマネジメントが行われます。