次の問いに答えなさい。
なお文中の「市町村」は、「市町村および特別区」の意味となります。
問85 介護支援専門員について正しいものはどれか。3つ選べ。
1. 介護支援専門員の登録は登録申請日に遡って行われるため、介護支援専門員証の交付までの期間に居宅介護支援を提供することができる。
2. 登録申請前5年以内に居宅サービス等に関し不正を行った者は、介護支援専門員として登録できない。
3. 介護支援専門員証の効力は5年である。
4. 介護支援専門員証の交付は市町村が行う。
5. 介護支援専門員証の更新時には更新研修の受講が義務付けられている。
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正解 2，3，5
1：× 介護支援専門員証が交付されてから居宅介護支援を提供することができます。登録は申請日に遡りません。
2：〇 設問通りです。介護支援専門員の欠格事由の1つです。
3：〇 設問通りです。介護支援専門員として従事する場合、5年ごとに更新を行わなければなりません。
4：× 介護支援専門員証の交付は都道府県の事務です。
5：〇 設問通りです。
問86 介護支援専門員について正しいものはどれか。3つ選べ。
1. 要介護者等の人格を尊重し、常に要介護者の立場に立って公正かつ誠実に業務を行わなければならない。
2. 併設する居宅介護支援事業所に従事する急な人員不足など、やむを得ない事情がある場合に名義を貸すことができる。
3. 介護支援専門員でなくなった後も業務において知り得た情報を漏らしてはならない。
4. 登録を受けている者が死亡した場合、死亡届の提出をもって自動的に登録が消除される。
5. 介護支援専門員証の交付を受けた後に他都道府県で介護支援専門員として従事する場合、移転先の都道府県知事に対して介護支援専門員証の交付を申請することができる。
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正解 1、3、5
1：〇 設問通りです。
2：× 名義貸しはいかなる場合でも禁止です。行った場合は介護支援専門員の登録が消除されます。
3：〇 設問通りです。守秘義務はケアマネを辞めた後にも課せられています。
4：× ケアマネとしての登録を受けている者が死亡した場合、基本的に親族（相続人）の介護支援専門員死亡等届出提出によって登録が消除されます。
5：〇 設問通りです。ケアマネの登録地以外の都道府県で業務に従事する場合には、登録地の都道府県と移転先の都道府県に対して登録の移転申請を行うことができます。ただしこれは義務ではありません。登録移転をしなくても、他の都道府県でケアマネとして仕事に従事することができます。
問87 介護支援専門員として正しいものはどれか。3つ選べ。
1. 公正かつ中立な視点で支援を行わなければならない。
2. 利用者本人と家族との間で意見の対立があった場合には、原則として家族の意見を優先する。
3. 居宅サービス計画は利用者の弱みを補うよう作成することが望ましい。
4. 都道府県知事は介護支援専門員に対し業務について必要な報告を求めることができる。
5. 利用者が自立した生活を送ることができるよう支援に努めなければならない。
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正解 1，4，5
1：〇 設問通りです。介護職員としての基本倫理の1つとして、中立公正があります。
2：× 利用者本人と家族との間で意見の対立、すれ違いがあった場合には両者の意見を中立な視点で耳を傾けながらも基本的に利用者の意思を実現できるよう支援を行っていくことが望ましいです。
3：× 居宅サービス計画は利用者の持つストレングスを活かしたものを作成することが望ましいです。
4：〇 設問通りです。
5：〇 設問通りです。