次の問いに答えなさい。
なお文中の「市町村」は、「市町村および特別区」の意味となります。
問61 介護保険財政について正しいものはどれか。3つ選べ。
1. 普通調整交付金の交付には市町村の介護保険被保険者全体の所得の分布状況が考慮される。
2. 市町村特別給付に要する費用に第2号被保険者の保険料は用いられない。
3. 都道府県は居宅給付に要する費用を12.5％負担する。
4. 介護保険事業に係る事務費は、市町村の一般財源と第1号被保険者の保険料で賄われる。
5. 特別調整交付金の交付は都道府県もその対象である。
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正解 2，3，5
1：× 調整交付金には普通調整交付金と特別調整交付金があり、その交付には次のものを考慮します。
・市町村における第1号被保険者の年齢階級別の分布状況
・第1号被保険者の所得の分布状況
・災害などによる特別な事情（特別調整交付金）
普通調整交付金の場合、介護保険被保険者全体の所得の分布状況ではなく、第1号被保険者の所得の分布状況を考慮します。
2：〇 設問通りです。市町村特別給付は原則として市町村の第1号被保険者の保険料から賄われます。
3：〇 設問通りです。都道府県は居宅給付費を12.5％負担します。施設給付費は17.5％なので注意しましょう。
4：× 介護保険事業に係る事務費については、すべて市町村の一般財源で賄われます。
5：〇 設問通りです。特別調整交付金の交付対象は市町村だけでなく都道府県も含まれます。
問62 介護保険財政について正しいものはどれか。2つ選べ。
1. 第1号被保険者の保険料の負担割合は市町村の条例で定める。
2. 第1号被保険者の普通徴収は年金保険者が年金から天引きして市町村に納入する。
3. 第1号被保険者の普通徴収は同一世帯の世帯主に連帯納付義務がある。
4. 社会保険報酬支払基金は医療保険者に対して地域支援事業支援納付金を納付する。
5. 第2号被保険者の保険料は医療保険者ごとに定められる。
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正解 3，5
1：× 被保険者負担割合は国によって政令で3年ごとに定められます。
2：× 第1号被保険者の普通徴収は、納入通知書を使用して被保険者が保険料を支払う形式です。
3：〇 設問通りです。世帯主や配偶者に連帯納付義務が課せられます。
4：× 医療保険者が社会保険報酬支払基金に対して地域支援事業支援納付金を納付します。
5：〇 設問通りです。
問63 社会保険報酬支払基金の行う業務について適切なものはどれか。2つ選べ。
1. 介護給付費交付金の交付
2. 地域支援事業支援交付金の交付
3. 介護保険財政の収入不足が生じた際の交付金の交付
4. 介護予防・日常生活支援総合事業の費用の支払い決定に係る審査
5. 独立した苦情処理業務
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正解 1，2
1，2：〇 設問通りです。社会保険報酬支払基金は介護給付費交付金と地域支援事業支援交付金を市町村に対して交付します。
3：× 介護保険財政の収入不足時の交付金の交付を行うのは財政安定化基金です。
4：× 介護予防・日常生活支援総合事業の費用の支払い決定に係る審査を行うのは国保連（国民健康保険団体連合会）の業務です。
5：× 市町村や都道府県から独立した苦情処理業務を行うのは国保連です。