通所介護について〇か×で答えなさい。
問1 通所介護の利用定員は19人以上である
ちなみに利用定員が18人以下の場合は地域密着型通所介護となります。
問2 通所介護では機能訓練は行われない
介護保険法第8条第7項にもありますが、機能訓練は行うものとされています。
問3 介護者である家族のレスパイトケアを目的としての通所介護の利用は認められている
利用者の生活機能や心身機能の維持または向上、社会的孤立の解消以外に、介護者の負担軽減も目的として認められています。
問4 通所介護の介護職員は介護福祉士でなければならない
通所介護の介護職員には特段の資格は不要となっています。
問5 通所介護の機能訓練指導員は理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、または(准)看護師でなければならない
このほかに、柔道整復師、あん摩マッサージ指圧師、鍼師、灸師が機能訓練指導員となることができます。
問6 通所介護では必要に応じて生活相談員を配置することができる
生活相談員の配置は必須です。専従で1人以上の配置が必要です。
問7 食堂と機能訓練指導室は、食事の提供に支障がない広さを確保できる、かつ、機能訓練を行うに支障がない場合には同一の部屋とすることができる
なお、これらの部屋の面積は利用定員×3.0㎡以上です。余裕があれば覚えておくことをオススメします。
問8 おむつ代は利用者に負担させることができる
通所介護ではおむつ代は保険給付の対象ではありません。利用者負担とさせることができます。
問9 通所介護の運営にあたっては地域住民との交流は認められていない
地域住民または自発的な活動などと連携や協力を行うなどして地域との交流に努めなければならないとされています。
問10 通所介護事業所が所在する建物と同一の建物に居住する者に対してはサービスを提供することができない
減算はありますが、サービスを提供することは可能です。
問11 非常災害時を想定しての訓練実施においては地域住民の参加が得られるよう連携に努めなければならない
設問通りです。
「連携しなければならない」ではないため注意しましょう。
問12 通所介護事業者は、認知症介護にかかる基礎的な研修(認知症介護基礎研修)の受講を希望する従業者に対して、受講させるために必要な措置を講じなければならない
希望者ではなく、すべての従業者(福祉・医療の有資格者以外)に対して受講させるための必要な措置を講じなければなりません。
問13 通所介護の介護報酬は月額の定額制となっている
事業所の規模、サービス提供時間、利用者の介護度によって介護報酬が設定されています。
問14 通所介護のサービス提供時間は6区分に分けられている
3時間以上4時間未満、4時間以上5時間未満、5時間以上6時間未満、6時間以上7時間未満、7時間以上8時間未満、8時間以上9時間未満の6区分です。
問15 通所介護の利用者はすべての利用日で同一の提供時間数のサービスを受けなければならない
利用日ごとに異なる時間区分のサービスを受けることができます。
問16 通所介護の送迎に要した時間はサービス提供時間に含まれない
ただし、一定の資格を有する職員または介護系の職種の勤続年数の合計が3年以上の介護職員によって、送迎時に実施した利用者居宅内での介助については1日あたり30分以内であればサービス提供時間に含むことができます。
問17 専従の機能訓練指導員を1人以上配置し、計画的に訓練を行った場合には個別機能訓練加算を算定できる
専従の機能訓練指導員を1人以上配置し、利用者の居宅を訪問したうえで、他職種と共同で作成した個別機能訓練計画に基づいた機能訓練を計画的に行った場合に算定することができます。
問18 若年性認知症の利用者を受け入れ、利用者ごとに担当者を定め、その担当者を中心に利用者ごとの特性等に応じたサービスを提供した場合、認知症加算と同時に若年性認知症利用者受入加算を算定できる
認知症加算と若年性認知症利用者受入加算は同時に算定することができません。
問19 利用者が通所介護事業所の設備を利用して宿泊をする場合、延長加算を算定できる
延長加算は9時間以上の利用となったときに算定できる加算です。
宿泊の場合は算定ができません。
問20 科学的介護推進体制(LIFE)加算は利用者のデータを保険者に提出し、フィードバックに基づくケアの質の向上や計画への反映などを評価した場合に1ヶ月につき所定の単位数を算定する
LIFE加算で利用者のデータを提出する先は厚生労働省です。
LIFE自体は今後も多くの介護サービスに適用される方針で、近年では重要度が増しているため、ケアマネ試験にも遠くないうちに何かしらの形で出題があると個人的に予想しています。
問21 地域密着型通所介護では利用定員が15人に満たない場合は看護師を配置しなくてもよい
利用定員10人以下の場合は看護師または介護職員を1人以上配置することとなっており、看護師の配置は義務ではありません。
問22 運営推進会議は3ヶ月に1回以上、地域密着型通所介護事業所が設置し開催しなければならない
6ヶ月に1回以上開催しなければなりません。
問23 運営推進会議の参加者には利用者やその家族も含まれる
地域包括支援センター職員や市町村職員、地域住民の代表者、サービスについて知見を有する者等が参加者に含まれます。
問24 地域密着型通所介護では3時間未満のサービスの提供も認められている
利用者のやむを得ない事情によって、長時間のサービス利用が難しい場合は2時間以上、3時間未満のサービスの提供もできます。
通所介護についてのケアマネジャー試験対策
通所介護はケアマネ試験の福祉サービスの知識等において超重要ポイントの1つです。
ほぼ毎年出題されており、令和に入ってからは一度も出題されなかったことがありません。
出題難易度は難しい出題が多い傾向で、幅広い内容が出題されています。
そのため通所介護に関する内容すべてをまんべんなく学習しておくことをオススメします。
覚えにくい加算や減算、介護報酬について問われることもあるため、ケアマネ試験の出題範囲のなかでも特に重点的に学習が必要なポイントです。
過去問や問題を解くだけでなく、ケアマネ試験対策テキストを用いて学習を進め理解を深めていきましょう。
