次の問いに〇か×で答えなさい。
問1 総務大臣および厚生労働大臣は高齢者の居住の安定の確保に関する基本方針を定めなければならない
高齢者住まい法に関する問題です。
高齢者の居住の安定の確保に関する基本指針は国土交通大臣および厚生労働大臣が定めなければならないとされています。
問2 市町村高齢者居住安定確保計画では、区域内における高齢者に対する老人ホームの供給目標だけでなく賃貸住宅の供給目標も定める
都道府県高齢者居住安定確保計画でも同様です。
問3 老人福祉法に基づく老人福祉施設に介護老人保健施設は含まれる
含まれません。
老人福祉施設は、
1.老人デイサービスセンター
2.老人短期入所施設
3.養護老人ホーム
4.特別養護老人ホーム
5軽費老人ホーム
6.老人福祉センター
7.老人介護支援センター
の7つです。
問4 老人福祉法に基づく老人居宅生活支援事業に複合型サービス福祉事業は含まれる
含まれます。
老人居宅生活支援事業は、
1.老人居宅介護等事業
2.老人デイサービス事業
3.老人短期入所事業
4.小規模多機能型居宅介護事業
5.認知症対応型老人共同生活援助事業
6.複合型サービス福祉事業
の6つです。
問5 信条や社会的身分を取得する場合、原則として本人の同意が必要である
これらは要配慮個人情報に含まれ、本人に不利益が生じぬよう取り扱い特に配慮が必要なものです。
問6 養介護施設に地域密着型介護老人福祉施設は含まれる
含まれます。
問7 高齢者虐待の定義では継続的に外部と遮断する行為は心理的虐待にあたる
これは身体的虐待とされています。
問8 養護者による高齢者虐待を受けたと思われる場合でその高齢者の生命又は身体に重大な危険が生じている場合でも警察の許可がない限り市町村の職員が高齢者の居宅に立ち入ることができない
この場合は緊急性が高いことから警察の許可を得ずに立ち入ることが可能となっています。
問9 厚生労働省の調査では、居宅での養護者による虐待で最も多いのは心理的虐待であるとされている
養介護施設従事者による虐待でも、養護者による虐待でも最も多いのは身体的虐待です。
問10 認知症基本法によると、国民は認知症の人の自立及び社会参加に協力する義務があるとされている
国民は認知症の人の自立及び社会参加に協力するよう努めなければならないとされています。
問11 都道府県は、都道府県認知症施策推進計画の案を作成しようとするときは、あらかじめ、認知症の人及び家族等の意見を聴くよう努めなければならない
これは市町村認知症施策推進計画でも同様です。
問12 市町村認知症施策推進計画は市町村介護保険事業計画と調和が保たれたものでなければならない
これは市町村認知症施策推進計画でも同様です。
☑ その他の法制度についてのケアマネジャー試験対策
出題頻度は多くないものの、度々出題される法制度はいくつかあります。
このページの問題で記載されている内容の法律、制度は、
・高齢者住まい法
・老人福祉法
・個人情報保護法
・高齢者虐待防止法
・認知症基本法
の５つとなっています。
高齢者虐待防止法の出題は度々みられ、令和では2回出題されています。
個人情報保護法は設問として出題されることはほぼ無いと思われるので、ケアマネジメントに関連する知識としてさらっと覚えておきましょう。
認知症基本法は2023年6月に成立した新しい法律で、今後ケアマネ試験に出題される可能性があるため記載しています。現時点（2023/11/22）ではまだ施行されていません。
これらの法制度に関する出題は、難易度は高いほうではないことが多く、一般常識のレベルで正誤の判断ができる選択肢も出題されることがあります。
今後も出題傾向はまちまちだと考えられるため、学習は後回しにしてもいいかもしれません。