掲載問題ランダムオール | ケアマネでまんねん

1介護保険法第1条（目的）又は第2条（介護保険）に規定されている文言はどれか。3つ選べ。

1 自立した日常生活

2 国民の共同連帯

3 利用者主体

4 医療との連携

5 介護の社会化

3リハビリテーションについて適切なものはどれか。3つ選べ。

1 通所リハビリテーション計画は、主治の医師が作成しなければならない。

2 回復期リハビリテーションでは、機能回復、ADLの向上及び早期の社会復帰を目指す。

3 指定訪問リハビリテーションとは、病院、診療所、介護老人保健施設又は介護医療院から理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が居宅を訪問して行うリハビリテーションをいう。

4 変形性膝関節症の発症リスクは、減量をしたり、大腿四頭筋等の筋力を鍛えたりしても、低下しない。

5 左片麻痺でみられる半側空間失認に対しては、失認空間に注意を向けるリハビリテーションを行う。

4介護保険における認知症対応型共同生活介護について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 事業所の立地場所については、園芸や農作業を行いやすい自然の豊かな場所でなくてはならない。

2 1つの共同生活住居の入居定員は、5人以上9人以下である。

3 複数の共同生活住居がある事業所の場合には、認知症対応型共同生活介護計画の作成担当者のうち1人は、介護支援専門員でなくてはならない。

4 認知症対応型共同生活介護計画を作成した期間についても、居宅サービス計画を作成しなければならない。

5 認知症対応型共同生活介護事業者は、提供するサービスの質について、定期的に外部評価を受けていれば、自己評価を行う必要はない。

9指定居宅介護支援について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 介護支援専門員は、居宅サービス計画書の作成に当たっては、地域住民による自発的な活動によるサービス等の利用も含めて居宅サービス計画上に位置付けるよう努めなければならない。

2 事業者は、利用者の人権の擁護、虐待の防止等のために必要な体制の整備を行わなければならない。

3 指定居宅介護支援の提供に当たっては、公正中立に行わなければならない。

4 介護支援専門員の連絡調整の対象は、指定居宅サービス事業者に限定される。

5 事業者の連携の対象には、障害者総合支援法の指定特定相談支援事業者は含まれない。

10被保険者の要介護認定を市町村が取り消すことができる場合として正しいものはどれか。2つ選べ。

1 正当な理由なしに、介護給付等対象サービスの利用に関する指示に従わないことにより、要介護状態の程度を増進させたとき。

2 要介護者に該当しなくなったと認めるとき。

3 正当な理由なしに、市町村による文書の提出の求めに応じないとき。

4 災害などの特別の事情がある場合を除き、1年間介護保険料を納付しないとき。

5 正当な理由なしに、職権による要介護状態区分の変更認定を行うための市町村による調査に応じないとき。