掲載問題ランダムオール

1指定訪問看護について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 高齢者が自立した日常生活を営むことができるよう、その療養生活を支援する。

2 訪問看護事業所には、言語聴覚士を配置することができる。

3 訪問看護では、薬剤の処方も行う。

4 訪問看護事業所は、介護老人保健施設の入所者にも訪問看護を提供できる。

5 訪問看護の提供に当たっては、家族に対しても適切な指導を行う。

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2指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 事業所の形態には一体型と連携型がある。

2 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所は併せて訪問看護の指定を受けることができない。

3 定期巡回サービスでは利用者宅への訪問を行わない日があってもよい。

4 随時訪問サービスでは、通報があってから10分以内に利用者宅へ駆け付けられるような体制確保に努めなければならない。

5 利用者からケアコール端末等の通報を行うための機器のリース料を徴収してはならない。

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3Aさん（80歳、女性、要介護2）は、長女（51歳）、長女の夫（50歳）、孫（17歳、女性、高校生）と同居しており、通所介護を週3回利用している。長女及び長女の夫はフルタイムで働いており、平日は孫が介護を担っている。長女から、「最近娘の学校の成績が下がってきたが、介護が負担なのではないか」との相談を受けた。介護支援専門員の対応として、より適切なものはどれか。3つ選べ。

1 長女に対し、仕事を辞めて介護や家事に専念すべきであると説得する。

2 家族と介護支援専門員で、家事や介護の家庭内での分担及び介護サービス利用の見直しについて話し合う場を設ける。

3 長女及び長女の夫に勤務先の介護に関する支援制度を確認するよう依頼する。

4 孫のため、直ちにAさんの短期入所生活介護の手配をする。

5 孫の話を傾聴し、必要に応じて若年介護者（ヤングケアラー）としての悩みを持つ者同士の懇談会などに関する情報を提供する。

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4成年後見制度について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 法定後見制度は、判断能力の程度に応じて、後見、保佐及び補助の3類型に分かれている。

2 成年被後見人が行った法律行為は、いかなる場合でも取り消すことができない。

3 保佐人には、年金、障害手当金その他の社会保障給付を受領する代理権を与えることができる。

4 公正証書以外の方式で契約をしても、任意後見契約として有効である。

5 社会福祉協議会等の法人も、成年後見人に選任されることができる。

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5次の記述のうち適切なものはどれか。3つ選べ。

1 筋力トレーニングは、糖尿病の予防につながる。

2 大きな負荷で行う筋力トレーニングは、息を止めて行うと安全である。

3 冬の寒い時期の運動中は、汗をかかなくても水分補給が必要である。

4 疾病によるたんぱく質摂取に制限のない高齢者では、その摂取の目安量は1日30gである。

5 喫煙は、脳卒中のリスク因子である。

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6介護保険における訪問介護について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 掃除の際に特別な手間をかけて行う床のワックスがけは、生活援助として算定できる。

2 手助けや声掛け及び見守りしながら、利用者と一緒に行うシーツ交換は、身体介護として算定できる。

3 夏服と冬服を入れ替えるなどの衣類の整理は、生活援助として算定できる。

4 訪問介護員が車いす等での移動介助を行って店に行き、利用者本人が自らの品物を選べるようにする援助は、身体介護として算定できる。

5 安否確認を主たる目的とする訪問は、生活援助として算定できる。

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7指定居宅介護支援にかかるモニタリングについて、より適切なものはどれか。3つ選べ。

1 少なくとも1ヶ月に1回、利用者の居宅を訪問し利用者に面接をしなければならない。

2 少なくとも3ヶ月に1回、モニタリングの結果を記録をしなければならない。

3 テレビ電話等その他の情報通信機器を利用しモニタリングを行う場合には、少なくとも2ヶ月に1回は利用者の居宅を訪問し利用者に面接をしなければならない。

4 モニタリングの結果、必要に応じて居宅サービス計画を変更する。

5 モニタリングの結果の記録は、居宅介護支援の完結に伴って直ちに破棄しなければならない。

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8指定居宅介護支援について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 介護支援専門員は、居宅サービス計画書の作成に当たっては、地域住民による自発的な活動によるサービス等の利用も含めて居宅サービス計画上に位置付けるよう努めなければならない。

2 事業者は、利用者の人権の擁護、虐待の防止等のために必要な体制の整備を行わなければならない。

3 指定居宅介護支援の提供に当たっては、公正中立に行わなければならない。

4 介護支援専門員の連絡調整の対象は、指定居宅サービス事業者に限定される。

5 事業者の連携の対象には、障害者総合支援法の指定特定相談支援事業者は含まれない。

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9Aさん（58歳　男性）は、会社の管理職をしていたが、仕事中に突然怒り出すことが多くなり、受診の結果、若年性認知症と診断された。Aさんは、まだ働けるという認識はあったが、退職せざるを得なくなった。夫婦二人暮らしで、妻（55歳）はパートで働いている。Aさんは要介護1の認定を受け、通所介護を週2回利用することとなった。サービス利用開始1か月後に介護支援専門員がAさん夫婦と面談したところ、Aさんは、高齢者ばかりの環境に馴染めないことと、妻のために我慢して通っていることが分かった。介護支援専門員の対応として、より適切なものはどれか。3つ選べ。

1 妻からAさんに我慢して通所介護に通うよう説得してもらう。

2 通所介護の場でAさんが役割を実感できるように、通所介護事業所に通所介護計画を再検討してもらう。

3 地域の中でAさんが参加したいと思うような活動や場所を探す。

4 通所介護の利用をやめて、Aさんが一人で自宅で過ごすことを夫婦に勧める。

5 若年性認知症に対応する社会資源開発を地域ケア会議で提案する。

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10次の記述のうち適切なものはどれか。3つ選べ。

1 薬剤師は、薬剤を処方してはならない。

2 介護職員は、服薬介助を行ってはならない。

3 医療用医薬品と健康食品の併用による有害な相互作用の可能性について注意が必要である。

4 薬の変更や中止で重篤な症状が起こることはない。

5 内服薬は、通常、水又はぬるま湯で飲む。

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