令和6年度第1回模擬試験 解答と解説ページ

問1　地域共生社会や地域における介護、医療について正しいものはどれか。3つ選べ。

1.　地域包括ケアシステムとは、地域の実情に応じて、高齢者が可能な限り住み慣れた地域で、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、医療、介護、介護予防、住まい及び自立した日常生活の支援が包括的に確保される体制をいう。

2.　市町村長は、地域において効率的かつ質の高い医療提供体制を構築するとともに地域包括ケアシステムを構築することを通じ総合確保方針を定めなければならない。

3.　都道府県は地域医療介護総合確保基金を設置する。

4.　国は地域医療介護総合確保基金への拠出のうち2/3を負担する。

5.　障害福祉サービス事業者が介護保険サービスの指定を受ける場合には、その介護保険サービスの人員基準を満たしていなければならない。

正解　1，3，4

1：〇　地域包括ケアシステムは、高齢者が住み慣れた地域で自分らしく暮らせるよう、医療・介護・予防支援などを一体的に提供する仕組みです。要介護状態になっても、地域で支え合いながら自立した生活を支援するものです。

2：×　厚生労働大臣は、地域において効率的かつ質の高い医療提供体制を構築するとともに地域包括ケアシステムを構築することを通じ、総合確保方針を定めなければならない。と、「地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律」で定められています。

3：〇　地域医療介護総合確保基金は都道府県が設置する基金です。

4：〇　地域医療介護総合確保基金への拠出は、国が2/3を負担し、都道府県が1/3を負担します。市町村の負担はありません。

5：×　障害福祉サービス事業者が介護保険サービスの指定（共生型サービスの指定）を受ける場合には、障害福祉サービスの基準を満たしていれば可といった特例が設けられています。

問2　介護保険法第4条(国民の努力及び義務)に規定されているものはどれか。3つ選べ。

1.　国民は自ら要介護状態となることを予防する。

2.　可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができる。

3.　介護保険事業に要する費用を公平に負担する。

4.　加齢に伴って生ずる心身の変化を自覚して常に健康の保持増進に努める。

5.　地域住民が相互に人格と個性を尊重し合いながら、参加し、共生する地域社会の実現に資するよう努めなければならない。

正解　1，3，4

1：〇　介護保険法第4条の１に含まれています。

2：×　介護保険法第1条に含まれている文言です。

3：〇　介護保険法第4条の２に含まれています。

4；〇　介護保険法第4条の１に含まれています。

5；×　介護保険法第5条の５に含まれている文言です。

問3　 2023（令和5）年の介護保険法改正について正しいものはどれか。2つ選べ。　

1.　市町村介護保険事業計画に、自立支援、介護予防・重度化防止等への取組を記載することとした。

2.　介護サービス事業所、施設に対して財務状況の報告が義務付けられた。

3.　指定居宅介護支援事業者が介護予防支援事業者の指定を受けることができるようになった。

4.　第2号被保険者の保険料に総報酬割を導入した。

5.　厚生労働大臣は、要介護者等に提供される地域支援事業の実施の状況等の事項について調査及び分析を行い、その結果を公表するよう努めるものとした。

正解　2，3

1：×　市町村介護保険事業計画に、自立支援、介護予防・重度化防止等への取組を記載することとされたのは2017年介護保険法改正です。

2：〇　ほぼすべての介護サービス事業所と施設に対して、2024年4月から財務状況の報告が義務付けられました。

3：〇　2024年4月より、地域包括支援センター以外に居宅介護支援事業者も介護予防支援の指定を受けることができるようになりました。

4：×　第2号被保険者の保険料に総報酬割が導入されたのは2017年介護保険法改正です。

5：×　厚生労働大臣が要介護者等に提供される地域支援事業の実施の状況等の事項について調査及び分析を行い、その結果を公表するよう努めるものと定められたのは2020年介護保険法改正です。

問4　2023年の介護保険事業の状況について正しいものはどれか。3つ選べ。

1.　第1号被保険者の総数は2023年度末時点で3,500万人を超えている。

2.　第１号被保険者に対する６５歳以上の認定者数の割合は、25％を超えている。

3.　地域密着型サービス受給者数は施設サービス受給者数よりも多い。

4.　施設サービス受給者が最も多いのは介護老人福祉施設である。

5.　要介護認定者のうち、要介護1の者は要介護2の者より多い。

正解　1，4，5

1：〇　2023年12月時点の第1号被保険者数はおよそ3588万人とされています。

2：×　第１号被保険者に対する６５歳以上の認定者数の割合は、約19.4％であり25％を超えていません。

3：×　地域密着型サービス受給者数はおよそ92.2万人、施設サービス受給者数はおよそ96.6万人で施設サービス受給者の方が多いです。両者の差は縮まってきており、今後逆転する可能性があります。

4：〇　施設サービス受給者が最も多いのは介護老人福祉施設で、次いで介護老人保健施設となっています。

5：〇　要介護認定を受けている者のうち最も多い介護度は要介護1です。次いで要介護2の者が多いです。

問5　介護保険制度における国の責務と事務について正しいものはどれか。3つ選べ。

1.　財政安定化基金へ拠出する。

2.　第2号被保険者の保険料を算定する。

3.　区分支給限度基準額を設定する。

4.　認知症に関する知識の普及及び啓発に努める。

5.　各年度における地域支援事業の見込量の確保のための方策を定めるよう努める。

正解　1，3，4

1：〇　国や都道府県、市町村は財政安定化基金に1/3ずつ拠出します。なお、財政安定化基金の設置は都道府県の事務です。

2：×　第2号被保険者の保険料を算定するのは医療保険者です。国は第2号被保険者の費用負担割合を定めます。

3：〇　区分支給限度基準額を設定するのは国の事務です。区分支給限度基準額の上乗せや種類支給限度基準額の設定は市町村の事務となります。

4：〇　介護保険法第5条の2第1項に、国は認知症に関する知識の普及及び啓発に努めると定められています。

5：×　各年度における地域支援事業の見込量の確保のための方策を定めるよう努めると規定されているのは、市町村介護保険事業計画です。

問6　市町村長が指定する事業者が行うサービスとして正しいものはどれか。3つ選べ。

1.　療養通所介護

2.　定期巡回・随時対応型訪問介護看護

3.　短期入所療養介護

4.　看護小規模多機能型居宅介護

5.　居宅療養管理指導

正解　1，2，4

療養通所介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、看護小規模多機能型居宅介護は地域密着型サービスであるため、市町村長が事業者を指定します。

短期入所療養介護と居宅療養管理指導は居宅サービスであるため都道府県知事が指定します。

問7　介護保険の被保険者資格について正しいものはどれか。3つ選べ。

1.　日本国籍があり海外に居住する40歳以上65歳未満の日本人は、介護保険の被保険者となる。

2.　医療保険に加入している40歳以上65歳未満の生活保護の被保護者は、介護保険の被保険者となる。

3.　市町村区域内に住所を有する65歳以上の者が適用除外施設を退所したとき、その退所日から介護保険の被保険者となる。

4.　第2号被保険者が被保険者資格を喪失した場合には、市町村に届出を行わなければならない。

5.　転出して別の市町村の住所地特例適用施設に入所するとき、住所地特例適用届は転出前の市町村に提出する。

正解　2，3、5

1：×　日本に住所を有することがまず介護保険被保険者となる大前提であるため、日本国籍があっても海外に居住している日本人は介護保険の被保険者となりません。

2：〇　40歳以上65歳未満の生活保護被保護者は、医療保険に加入していれば介護保険の被保険者になります。医療保険に加入していない場合は被保険者となりません。

3：〇　市町村区域内に住所を有する40歳以上65歳未満の者および65歳以上の者が適用除外施設を退所したとき、その退所日に介護保険の被保険者となります。

4：×　第2号被保険者資格は、健康保険被保険者資格の喪失や取得によって自動的に伴うため届出は必要ありません。

5：〇　転出して別の市町村の住所地特例適用施設に入所するとき、住所地特例適用届は転出前の市町村に提出します。また、住所地特例適用施設から元の住所に戻る場合には元の住所の市町村（保険者）に住所地特例終了届を提出します。

問8　支給限度基準額について正しいものはどれか。3つ選べ。

1.　区分支給限度基準額は1年間に保険給付できる限度額を単位数で定めている。

2.　福祉用具購入費の支給は、原則として同一年度で1種目につき1回に限られる。

3.　住宅改修費支給限度基準額は同一住宅で10万円と設定されている。

4.　種類支給限度基準額を超えたサービス利用は保険給付の対象とならない。

5.　地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護は、区分支給限度基準額が適用されない。

正解　2，4，5

1：×　区分支給限度基準額は1ヶ月の保険給付できる限度額を単位数で定めています。

2：〇　福祉用具購入費の支給は、原則として同一年度で1種目につき1回に限られています。ただし、福祉用具が破損した場合や介護の必要の程度が著しく増加した場合には、市町村が認めた場合に再度給付が行われることがあります。

3：×　住宅改修費支給限度基準額は同一住宅で20万円と設定されています。

4：〇　種類支給限度基準額を超えたサービス利用は、区分支給限度基準額の範囲内でサービスを利用していても保険給付の対象となりません。

5：〇　居宅療養管理指導や居宅介護支援・介護予防支援、入所や入居を伴うサービスは区分支給限度基準額が適用されません。

問9　介護保険制度上の保健給付について正しいものはどれか。3つ選べ。

1.　原則として金銭給付で支給される。

2.　市町村特別給付の対象に要支援者は含まない。

3.　居宅介護住宅改修費については、住宅改修を行った者に対し、市町村が帳簿書類等の提示を命じることができる。

4.　特例サービス費は認定申請の前にやむを得ない事情によってサービスを受けた場合に支給される。

5.　要支援者が通所型サービスを利用した場合には、介護予防サービス費は支給されない。

正解　3，4，5

1：×　介護保険の保険給付は原則として現物給付です。

2：×　市町村特別給付は要介護者及び要支援者が対象です。

3：〇　市町村長は住宅改修を行った者に対して帳簿書類等の提示を命令することができます。

4：〇　特例サービス費は、認定申請の前にやむを得ない事情によってサービスを受けた場合や基準該当サービスを受けた場合、相当サービスを受けた場合や緊急的に被保険者証を提示しないでサービスを受けた場合に市町村が認めたときに償還払いで支給されます。

5：〇　介護予防訪問介護や介護予防通所介護は平成30年3月末で廃止となっており、要支援者が訪問型サービスおよび通所型サービスを利用する場合には介護予防・生活支援サービス事業で行われます。そのため介護予防サービス費は支給されません。

問10　介護保険における第1号被保険者の保険料について正しいものはどれか。3つ選べ。

1.　普通徴収による保険料の納期は、市町村が条例で定める。

2.　保険料率は1年に一度設定される。

3.　震災等により住宅等の財産が著しく損害を受けた場合でも、保険料の全額免除は認められていない。

4.　1年以上介護保険料を滞納した者は、介護サービス利用時の自己負担額が引き上げられる。

5.　2年以上介護保険料を滞納した者は、特定入所介護サービス費の支給を受けることができなくなる。

正解　1，3，5

1：〇　普通徴収とは、市町村が第1号被保険者に対して納入通知書を送付し、保険料を徴収するものです。この場合の保険料の納期は市町村が条例で定めます。特別徴収は年金から天引きされているため納期はありません。

2：×　第1号被保険者の保険料率は3年に一度設定されます。

3：〇　保険料の全額免除は原則として認められていません。震災等による住宅の損壊などで財産に著しい損害を被った場合は保険料が減免されます。

4：×　1年以上介護保険料を滞納した者は、保険給付が現物給付から償還払い化します。自己負担額が引き上げられるのは2年以上滞納した者です。

5：〇　2年以上介護保険料を滞納した者は、自己負担額の引き上げ以外にも、高額介護サービス費、高額医療合算介護サービス費、特定入所介護サービス費などが支給されなくなります。

問11　介護保険施設について正しいものはどれか。2つ選べ。

1.　養護老人ホームは含まない。

2.　社会福祉法人は、介護老人福祉施設を設置することができる。

3.　市町村は、介護医療院を開設することができない。

4.　特別養護老人ホームの開設者でなければ、介護老人保健施設の開設許可を受けることができない。

5.　都道府県知事は、営利を目的として介護医療院を開設しようとしている者に、許可を与えてはならない。

正解　1，2

1：〇　介護老人保健施設は現在、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院の3つです。介護療養型医療施設は2024年3月をもって廃止となっています。

2：〇　地方公共団体や独立行政法人、社会福祉法人が介護老人福祉施設を設置することができます。

3：×　地方公共団体は、介護医療院や介護老人保健施設を開設することができます。

4：×　指定に特別養護老人ホームの開設者である必要があるのは介護老人福祉施設です。介護老人保健施設の開設許可を受けることができる者は、国、地方公共団体、医療法人、社会福祉法人、その他厚生労働大臣が定める者（国保連や健保組合など）です。

5：×　都道府県知事は、営利を目的として介護医療院を開設しようとしている者に、許可を与えないことができます。必ず許可をしてならないというわけではありません。

問12　介護保険制度における利用者負担について正しいものはどれか。3つ選べ。

1.　短期入所生活介護利用時の滞在費は、高額サービス費の給付の対象とならない。

2.　特定入所者介護サービス費は、生活保護受給者は給付の対象とならない。

3.　介護老人福祉施設の居住費は、特定入所者介護サービス費の給付の対象となる。

4.　通所介護の食費は、社会福祉法人等による利用者負担額軽減制度の対象とならない。

5.　高額医療合算介護サービス費は、介護給付に含まれる。

正解　1，3，5

1：〇　高額介護サービス費は、介護サービス利用時の利用者の定率負担分が著しく高額となる場合に支給されるものです。この利用者負担分とは定率負担（1割～3割）部分のことです。食費や居住費、滞在費など、全額自己負担の部分は給付の対象外です。

2：×　特定入所者介護サービス費の支給要件の1つに、生活保護受給者や市町村民税非課税世帯であることと定められています。

3：〇　特定入所者介護サービス費は短期入所や施設入所時の食費、居住費、滞在費が対象となります。

4：×　社会福祉法人等による利用者負担額軽減制度は介護サービス費の定率負担、食費、居住費、滞在費、宿泊費が対象となります。ただし、訪問入浴介護や福祉用具貸与、訪問看護などの一部のサービスは対象となりません。

5：〇　高額医療合算介護サービス費は、1年間の介護保険の自己負担分と医療保険の患者負担分が政令で定める一定額を超える場合に支給されます。高額医療合算介護サービス費自体は介護保険給付側の給付です。

問13　介護予防・日常生活支援総合事業について正しいものはどれか。3つ選べ。

1.　包括的支援事業の一部である。

2.　利用者に対して利用料を請求することができる。

3.　第1号事業の対象者は、市町村内に居住するすべての第1号被保険者である。

4.　住所地特例対象施設に入居している者に対する第1号事業は、住所地特例対象施設が所在する市町村が行う。

5.　財源に第2号被保険者の保険料が含まれる。

正解　2，4，5

1：×　介護予防・日常生活支援総合事業は地域支援事業の一部です。

2：〇　地域支援事業の実施については、一般介護予防事業のうちの介護予防把握事業に係る費用を除き、利用者に対して費用を請求することができます。

3：×　第1号事業の対象者は、居宅要支援者と基本チェックリスト該当者、継続利用要介護者です。

4：〇　住所地特例対象施設に入居している者に対する第1号事業は、住所地特例対象施設が所在する市町村が行います。

5：〇　介護予防・日常生活支援総合事業の財源には第2号被保険者の保険料も含まれます。なお、包括的支援事業と任意事業の財源には第2号被保険者の保険料は含まれていません。

問14　介護サービス情報に係る事業者の報告について正しいものはどれか。3つ選べ。

1.　居宅介護支援事業者は、市町村長に対し、介護サービス情報の報告を行う。

2.　事業所の報告内容を確認するために調査が必要だと市町村長が認める場合には、 調査機関による訪問調査が行われることがある。

3.　当該年度に新たに介護サービスを提供する事業所は、基本情報のみ報告する義務がある。

4.　事業所の特色の報告は任意となる。

5.　居宅療養管理指導事業者は、介護サービス情報の公表制度の報告の対象外となる。

正解　3，4，5

1：×　介護サービス情報の公表制度では、すべての事業所、施設は都道府県知事に対し、介護サービス情報の報告を行います。地域密着型サービスや居宅介護支援事業所も同様です。

2：×　事業所の報告内容を確認するための調査や是正を命じることができるのは、都道府県知事です。

3：〇　新規事業所は、基本情報のみ報告する義務があり、2年目から基本情報と運営情報の報告義務が課せられます。

4：〇　介護サービス情報の公表制度では、基本情報、運営情報、事業所の特色の３項目を都道府県知事に報告しますが、事業所の特色については任意の報告情報となっています。

5：〇　居宅療養管理指導は介護サービス情報の公表制度の報告の対象外です。

問15　国民健康保険団体連合会が行う業務について正しいものはどれか。2つ選べ。

1.　市町村から委託を受けて行う第1号事業支給費の請求に関する審査

2.　介護保険審査会の設置

3.　市町村から委託を受けて行われる第三者行為求償事務

4.　都道府県から委託を受けて行われる苦情処理業務

5.　地域支援事業支援交付金の交付

正解　1，3

1：〇　国保連は介護給付費や第1号事業支給費の請求に関する審査・支払い業務を行います。

2：×　介護保険審査会の設置は都道府県の事務です。

3：〇　第三者行為請求事務は市町村から委託を受けて行われます。

4：×　苦情処理業務は国保連の独立した業務であり委託を受けて行われるものではありません。

5：×　地域支援事業支援交付金を交付するのは社会保険診療報酬支払基金の業務です。

問16　都道府県介護保険事業支援計画について正しいものはどれか。3つ選べ。

1.　基本指針に即して3年を1期として策定される。

2.　各年度の認知症対応型共同生活介護の必要利用定員総数を定める。

3.　各年度の介護専用型特定施設入居者生活介護の必要利用定員総数を定める。

4.　都道府県老人福祉計画と一体のものとして作成されなければならない。

5.　策定や変更があった場合には、遅滞なく市町村長に提出しなければならない。

正解　1，3，4

1：〇　市町村介護保険事業計画と都道府県介護保険事業支援計画は、どちらも基本指針に即して3年を1期として策定されます。

2：×　各年度の認知症対応型共同生活介護の必要利用定員総数を定めるのは市町村介護保険事業計画です。

3：〇　都道府県介護保険事業支援計画では各年度の介護専用型特定施設入居者生活介護の必要利用定員総数を定めます。これは定めるべき事項であり、必ず定めることとされています。

4：〇　都道府県介護保険事業支援計画は都道府県老人福祉計画と一体のものとして作成されなければなりません。また、都道府県地域福祉支援計画や都道府県高齢者去就安定確保計画と調和が保たれていなければなりません。

5：×　都道府県介護保険事業支援計画の策定や変更があった場合には厚生労働大臣に遅滞なく提出しなければなりません。

問17　介護保険法第7条に規定する要介護者または要支援者の定義について正しいものはどれか。2つ選べ。

1.　要支援者のうち第1号被保険者は、要支援状態となった理由が特定疾病によるものでなければならない。

2.　要支援者のうち第2号被保険者は、要支援状態となった原因を問わない。

3.　要介護者のうち第1号被保険者は、要介護状態となった原因を問わない。

4.　要介護状態に該当するためには、過去3ヶ月にわたり継続して、常時介護を要すると見込まれる状態である必要がある。

5.　要支援状態に該当するためには、過去6ヶ月にわたり継続して、常時介護を要する状態の軽減もしくは悪化の防止に特に資する支援を要すると見込まれる状態である必要がある。

正解　3，5

1：×　第1号被保険者の要支援認定は、要支援状態となった原因は問われません。

2：×　第2号被保険者の要支援認定は、要支援状態となった理由が特定疾病によるものでなければなりません。

3：〇　第1号被保険者の要介護認定は、要介護状態となった原因は問われません。

4：×　要介護状態に該当するためには、過去6ヶ月にわたり継続して、常時介護を要すると見込まれる状態である必要があります。

5：〇　要支援状態に該当するためには、過去6ヶ月にわたり継続して、常時介護を要する状態の軽減もしくは悪化の防止に特に資する支援を要すると見込まれる状態である必要があります。

問18　要介護認定について正しいものはどれか。3つ選べ。

1.　新規認定の有効期間は原則6ヶ月間と定められている。

2.　市町村が認める場合には、更新認定の有効期間を6カ月から24ヶ月の範囲内で定めることができる。

3.　市町村が被保険者に判定の結果を通知する。

4.　被保険者は認定に関する決定内容に不服がある場合には、市町村に設置された介護認定審査会に審査請求を行うことができます。

5.　要介護認定は原則として申請のあった日から30日以内に行われる。

正解　1，3，5

1：〇　新規認定と区分変更の認定の有効期間は原則として6ヶ月間と定められています。更新認定の有効期間は原則として12ヶ月間と定められています。

2：×　市町村が認める場合には、更新認定の有効期間を3カ月から36ヶ月の範囲内で設定することができます。また、更新認定時に要介護度または要支援度に変更がない場合には3ヶ月から48ヶ月の範囲内で設定することができます。

3：〇　介護認定審査会で審査や判定が行われた結果を、市町村は被保険者に通知します。

4：×　被保険者は認定に関する決定内容に不服がある場合には、都道府県に設置された介護保険審査会に審査請求を行うことができます。

5：〇　要介護認定は原則として申請のあった日から30日以内に行われます。遅れる場合には申請日から30日以内に被保険者にその理由と見込み期間を通知するものとされています。

問19　被保険者の要介護認定を市町村が取り消すことができるものとして正しいものはどれか。3つ選べ。

1.　要介護者に該当しなくなったと認めるとき。

2.　正当な理由なく、介護保険料を2年以上滞納したとき。

3.　正当な理由なく、サービスの利用に関する指示に従わず、要介護状態が悪化した場合。

4.　正当な理由なく、更新認定時の市町村による調査を拒んだとき。

5.　正当な理由なく、更新認定時の主治医意見書のための診断命令に従わないとき。

正解　1，4，5

要介護認定を取り消すことができるのは次の通りです。

・要介護者に該当しなくなったと認めるとき。

・正当な理由なく、更新認定時の主治医意見書のための診断命令に従わない場合や市町村による調査を拒んだとき。

問20　介護予防サービス計画作成におけるアセスメント領域として正しいものはどれか。3つ選べ。

1.　健康管理

2.　運動および移動

3.　家庭生活を含む日常生活

4.　家族の意向

5.　介護認定審査会の意見

正解　1，2，3

介護予防支援のアセスメントは次の4つの領域が設定されています。

・運動および移動

・家庭生活を含む日常生活

・社会参加ならびに対人関係およびコミュニケーション

・健康管理

家族の意向や介護認定審査会の意見は含まれていません。

問21　指定居宅介護支援事業者について正しいものはどれか。2つ選べ。

1.　利用者が不正行為によって保険給付の支給を受けたときは、意見を付けて国民健康保険団体連合会に通知しなければならない。

2.　書面に代えて電磁的方法による重要事項の説明は認められていない。

3.　利用者が病院・診療所に入院する必要が生じた場合には、利用者を担当する介護支援専門員が病院・診療所に対して氏名及び連絡先を伝えなければならない。

4.　障害者総合支援法に規定する指定特定支援事業者との連携に努めなければならない。

5.　利用者が通所リハビリテーションの利用を希望する場合には、利用者の同意を得て主治医等の意見を求めなければならない。

正解　4，5

1：×　利用者が不正行為によって保険給付の支給を受けたときは、意見を付けて市町村に通知しなければなりません。

2：×　電磁的方法による重要事項の説明も認められています。例としては、タブレット端末を使用しての契約時の重要事項説明などがあります。

3：×　利用者が病院・診療所に入院する必要が生じた場合には、利用者に対して、担当する介護支援専門員の氏名及び連絡先を病院・診療所に対して伝えるよう求めなければなりません。

4：〇　居宅介護支援事業者は、障害者総合支援法に規定する指定特定支援事業者や医療機関との連携に努めなければならないとされています。

5：〇　利用者が医療系サービス（訪問看護や通所リハビリテーションなど）を利用する場合には、利用者の主治医等に意見を求めなければなりません。ちなみに利用に際して主治医が反対意見を表明した場合、利用開始に必須である医師の指示書が交付されないため、医療系サービスを利用することが難しくなります。

問22　指定居宅介護支援におけるモニタリングについて正しいものはどれか。2つ選べ。

1.　地域包括支援センターの監督下で行われなければならない。

2.　居宅サービス計画の実施状況の把握を行う。

3.　テレビ電話装置等の通信機器を使用し、利用者の居宅を訪問しないでモニタリングを行うことは認められていない。

4.　少なくとも1ヶ月に1回、必ずモニタリングの結果を記録しなければならない。

5.　モニタリングの結果の記録は、居宅介護支援の完結の日から5年間保存しなければならない。

正解　2．4

1：×　居宅介護支援のモニタリングは地域包括支援センターの指示や監督のもと行われるものではありません。

2：〇　モニタリングでは、居宅サービス計画の実施状況の把握や目標の達成度合いの確認、利用者のニーズの変化を聴き取ったりします。

3：×　2024年度4月1日より、条件付きでテレビ電話装置等の通信機器を使用し、オンラインでモニタリングを行うことが認められました。

4：〇　少なくとも1ヶ月に1回、必ずモニタリングの結果を記録しなければなりません。これはオンラインモニタリングを交えた場合でも同様です。

5：×　モニタリングの結果の記録は、居宅介護支援の完結の日から2年間保存しなければなりません。自治体によっては記録の保存は5年間としていることもあり、間違えて覚えないよう注意しましょう。基準は2年間の保存です。

問23　指定介護保険施設のケアマネジメントについて正しいものはどれか。2つ選べ。

1.　介護保険施設では必ず介護支援専門員が施設サービス計画を作成する。

2.　必ず申し込み順に入所申込者を入所させなければならない。

3.　作成した施設サービス計画は入所者の家族に交付しなければならない。

4.　モニタリングを1ヶ月に1回以上行わなければならない。

5.　入所者が居宅での生活が可能か定期的に検討する必要がある。

正解　1，5

1：〇　介護保険施設はいずれも介護支援専門員の配置が義務付けられており、計画作成担当の介護支援専門員が施設サービス計画を作成します。

2：×　介護保険施設への入所は申し込み順ではなく、施設介護の必要性が高い順です。

3：×　作成した施設サービス計画は入所者本人に交付しなければなりません。

4：×　介護保険施設では、モニタリングは定期的に行わなければならないとされており、頻度や回数について定めがありません。

5：〇　介護保険施設の介護支援専門員は、入所者が居宅での生活が可能か定期的に検討する必要があります。

問24　1人暮らしのＡさん（73歳、男性、要介護1）は、身寄りがなく社会的な交流の機会も乏しい。通所介護を週1回利用している。通所介護の生活相談員から、「最近、Ａさんが何度も同じ自慢話を話すようになり、他利用者との関係性が悪化している。また、以前よりも清潔感が失われているように感じる。」と報告を受けた。この時点での介護支援専門員としての対応として適切なものはどれか。3つ選べ。

1.　Ａさんの同意を得て、認知症初期集中支援チームに訪問の依頼をする。

2.　Ａさんに通所介護の利用日の変更を提案する。

3.　Ａさんに介護老人福祉施設への入所を提案する。

4.　Ａさん宅を訪問し、生活環境の再アセスメントを行う。

5.　地域包括支援センターに、支援に関しての助言を求める。

正解　1，4，5

1：〇　通所介護の生活相談員の報告から、認知症の症状が疑われるため、認知症初期集中支援チームに訪問依頼をするのは有効となります。認知症初期集中支援チームの支援対象は、①認知症が疑われる者、または②認知症であって医療・介護サービスを受けていない人、または③認知症であって医療・介護サービスを受けているが認知症症状が強くその対応に苦慮している者です。この事例では、認知症の疑いの段階であるため①に当てはまります。

2：×　利用者同士の関係が悪化していると報告を受けたからと言って、利用日の変更を提案するのは早計です。まずはＡさんの状態が報告にあった通りなのか確認する必要があります。

3：×　Ａさんが施設入所への意向を示しているわけではなく、介護保険施設への入所を勧める段階ではありません。

4：〇　Ａさんにどのような変化があったのかを再アセスメントするのは、今後の支援のためにも極めて重要です。

5：〇　地域包括支援センターに支援に関しての助言を求めることは、支援のどの段階でも有効です。この事例のように支援困難事例に繋がる可能性のある場合でも、早期に支援の手段について相談するのも1つの手段となります。

問25　Ａさん（85歳、女性、要介護4、日常生活自立度（認知症）Ⅲa）は夫（85歳）と息子（59歳）と3人で暮らしている。夫から、「最近、妻の身体に打撲の痕や擦り傷が見られるようになった。私の見ていないところで息子が妻に対して暴力をふるっているのではないか心配だ」と相談があった。利用しているＢ通所介護の生活相談員からは「背中を痛がっている様子がみられるようになった。」と連絡を受けている。この時点で介護支援専門員の対応としてより適切なものはどれか。3つ選べ。

1.　通所介護の利用時にＡさんの様子に変化がないかさらに詳しく話を聞くために、Ｂ通所介護事業所を訪問する。

2.　Ａさん宅を訪問し、息子からＡさんの介護についてどのような状況か尋ねる。

3.　ただちに虐待案件として警察に通報する。

4.　Ａさんの心身の保護のために、息子と別居するよう夫に説得する。

5.　夫にＡさんの医療機関の受診を勧める。

正解　1，2，5

1：〇　通所介護の生活相談員だけの話であるため、他に変わった様子がないかなど直接通所介護事業所を訪問し複数の職員に話を聞くのも有効です。

2：〇　息子からＡさんの介護の状況を聞くのも、問題解決のために有効となることがあります。息子がＡさんの介護に対して何らかの負の感情を抱いていることが確認できた場合に、次の対策（短期入所介護の利用等）を勧めることができます。ただし、実際のケースでは逆効果となる場合もあり、熟考して行動を選択する必要があります。

3：×　まだ虐待の事実を確認することができていないため、虐待として通報するのは早計です。また、虐待の疑いの通報は通常、市町村に行います。

4：×　虐待の事実は確認できていないため、息子を家から切り離すような行動を夫に取らせるのは早計です。

5：〇　通所介護事業所からの「背中を痛がっている様子が見られるようになった」との連絡から、骨折の可能性も考えられ、医療機関の受診を勧めるのは適切な行動です。

問26　高齢者に見られる疾病・病態について適切なものはどれか。3つ選べ。

1.　緑内障は眼圧の低下により視力の低下や視野の狭窄が起こる。

2.　ふらつきは内耳の障害だけでなく、血圧のコントロール不良なども原因となる。

3.　初めて摂取する薬が原因の薬疹は、摂取後2週間前後に発症することもある。

4.　帯状疱疹は水痘の罹患歴がない者が発症することはない。

5.　肺結核は若年者と比べ高齢者では症状が顕著にみられることが多い。

正解　2，3，4

1：×　緑内障は眼圧の上昇により視力の低下や視野狭窄が起こる病気です。治療せず放置すると失明に繋がるおそれがあります。

2：〇　高齢者のふらつきは内耳の障害だけでなく、脳血管疾患であったり血圧コントロール不良が原因であったりもします。また起立性低血圧などの廃用性症候群でも現れることがあります。

3：〇　以前摂取したことのある薬が原因での薬疹は比較的すぐに現れることが多いのですが、初めて摂取する薬での薬疹の場合は2週間前後発症が遅れることも珍しくありません。

4：〇　帯状疱疹は過去に水痘ウイルスに感染したことある人が発症します。免疫等の低下により体内に眠っていた水痘ウイルスが活動し、帯状疱疹を引き起こします。このため水痘に罹患したことがない人が帯状疱疹を発症することはないと言われています。

5：×　高齢者の肺結核は、呼吸器症状が現れず体重の減少や体力の低下のような目立たない症状しか見られないことも多いです。また症状が非定型的であるため発見も遅れやすくなっています。

問27　次の記述のうち適切なものはどれか。3つ選べ。

1.　高齢者になると睡眠が浅くなる傾向が見られる。

2.　眠ろうとしてもなかなか寝付けない状態を熟眠障害という。

3.　薬の副作用によって昼間に傾眠傾向がみられることがある。

4.　レストレスレッグス症候群に対しては睡眠薬の服用が効果的である。

5.　睡眠時無呼吸症候群は閉塞性のものが多い。

正解　1，3，5

1：〇　高齢者になると睡眠が浅くなる傾向がみられます。これは基礎代謝の低下や睡眠を促すホルモンの分泌の低下などが原因と考えられています。

2：×　眠ろうとしてもなかなか寝付けない状態を入眠困難といいます。熟眠障害は、眠りが浅くすっきりと目覚めることができない状態をいいます。

3：〇　薬によっては睡眠に影響を及ぼすものがあり、夜眠ることができなくなることや、昼間に傾眠傾向がみられるようになることもあります。

4：×　レストレスレッグス症候群とは別名むずむず脚症候群といいます。夜寝ようとしたり安静にしたりすると下腿の内側がむずむずするような不快感が現れる病気です。

足を動かすとすぐにこの不快感が消えるのが特徴ですが、じっとしていると再び不快感が現れます。

基本的に睡眠薬は無効だと言われています。

5：〇　睡眠時無呼吸症候群は閉塞性と中枢性がありますが、多くは閉塞性睡眠時無呼吸症候群です。

問28　脳卒中について適切なものはどれか。3つ選べ。

1.　急に身体の半身が痺れたり、舌がもつれてろれつが回らなくなったりした場合は脳梗塞の可能性がある。

2.　左脳に脳出血が生じると右半身に麻痺が現れる。

3.　首や脳の太い血管が詰まることにより起こる脳梗塞をラクナ梗塞という。

4.　ラクナ梗塞は認知症の原因となることがある。

5.　メタボリックシンドロームは脳梗塞の原因とならない。

正解　1，2，4

1：〇　脳梗塞、脳出血の前兆としては急に身体の半身が痺れたり、舌がもつれてろれつが回らなくなったりすることがあります。他には視野の狭窄や激しい頭痛、自分の話したいことが話せないといった症状が出ることもあります。

2：〇　脳梗塞や脳出血では、傷ついた脳と反対側の身体に麻痺が現れます。

3：×　首や脳の太い血管が詰まることにより起こる脳梗塞をアテローム血栓性脳梗塞といいます。ラクナ梗塞は1.5m未満の細い血管が詰まる脳梗塞をいいます。

4：〇　ラクナ梗塞の多発により脳の神経細胞が壊死し、血管性認知症を引き起こすことがあります。

5：×　メタボリックシンドロームは動脈硬化の原因となるため脳梗塞の原因ともなり得ます。

問29　次の記述のうち適切なものはどれか。3つ選べ。

1.　フレイルは、年齢と共に筋力や心身の機能が低下した不可逆的な状態である。

2.　大腿骨骨幹部骨折は高齢者に多い骨折の１つである。

3.　関節リウマチでは朝の関節のこわばりが多くみられる。

4.　心筋梗塞は冠動脈が詰まることにより起こる。

5.　閉塞性動脈硬化症では間欠性跛行が見られる。

正解　3，4，5

1：×　フレイルは年齢と共に筋力や心身の機能が低下したであり、健常と介護が必要な状態の中間です。可逆的であり、適切に対応することにより健常へと改善することがあります。

2：×　大腿骨骨幹部骨折は高齢者にはあまり見られません。大腿骨頸部骨折が高齢者には多くみられます。

3：〇　関節リウマチの症状の１つに朝の関節のこわばりがあります。手指や膝関節、足関節などでみられますが、個人差があります。

4：〇　心筋梗塞は冠動脈が詰まることにより心筋が壊死する疾患です。

5：〇　閉塞性動脈硬化症では間欠性跛行がみられます。間欠性跛行がみられるもう１つの代表的な疾患が脊柱管狭窄症です。なお間欠性跛行とは歩き続けていくと下肢の痛みやしびれが現れ、休憩すると症状が治まり、歩き出すと再び症状が現れるといったものです。

問30　検査について、より適切なものはどれか。2つ選べ。

1.　24時間心電図（ホルター心電図）検査は、自宅で行うことができない。

2.　脊椎の圧迫骨折で身長が低くなると、BMIは、骨折前と比較して高くなる。

3.　血清アルブミン値は、高齢者の過去2～3日の栄養状態をみるための指標として用いられる。

4.　ヘモグロビンA1cは、過去1ヶ月～2ヶ月の血糖レベルをみるための指標として用いられる。

5.　ウイルスによる感染症では白血球数は上昇する。

正解　2，4

1：×　24時間心電図（ホルター心電図）検査は、入院する必要がなく、発作的に起こる不整脈や狭心症を診断することができます。

2：〇　BMIの計算法はkg ÷ (m)²であるため、身長が低くなるとBMIは高くなります。実際にこのような選択肢が試験に出題されたときは、求め方さえ覚えていればkg＝10、m＝1と2で計算してみると簡単に判断することができます。

3：×　血清アルブミン値は高齢者の長期の栄養状態をみるための指標として用いられます。具体的には3週間程度前の栄養状態を指します。

4：〇　ヘモグロビンA1cは、過去1ヶ月～2ヶ月の血糖レベルをみるための指標として用いられます。

5：×　ウイルス性感染症の場合、白血球数は減少します。細菌感染症では白血球数が上昇します。

問31　老年期うつ病について、より適切なものはどれか。3つ選べ。

1.　認知症と明確に鑑別することが可能である。

2.　自殺企図の危険性が高い。

3.　身近な人との死別後の一時的なうつ状態もうつ病に含まれる。

4.　薬が原因で起こるうつ病は若年層よりも多い傾向が見られる。

5.　妄想症状を併発することがある。

正解　2，4，5

1：×　老年期うつ病では認知機能の低下がみられることがあり、認知症との鑑別は難しいと言われています。また、老年期うつ病と認知症を合併している場合も珍しくありません。

2：〇　老年期うつ病は自殺を図る可能性が低くないと言われています。現に高齢者の自殺は若年層と比較して高い傾向が見られます。

3：×　身近な人との死別後の一時的なうつ状態は悲嘆反応といい、うつ病とは区別されています。

4：〇　脳の器質的変化によるうつ病や薬が原因で発生するうつ病は若年層よりも多くみられます。

5：〇　老年期うつ病では妄想症状を発症することもあり、悲観的な妄想が多くみられる傾向があります。

問32　バイタルサインについて正しいものはどれか。3つ選べ。

1.　期外収縮は健常高齢者でもみられる。

2.　大動脈疾患の患者への血圧測定は、左右両側の上肢で行う。

3.　1分間の心拍数が90以上を頻脈という。

4.　半昏睡とは、強い痛み刺激に対し時々体動が見られる状態をいう。

5.　甲状腺機能亢進症では低体温となりやすい。

正解　1，2，4

1：〇　期外収縮は不整脈の一種であり、心臓に異常のない健常の若年層でも起こります。1日20回以下であれば正常の範囲内であるという意見もあります。

2：〇　大動脈疾患の患者への血圧測定は、左右両側の上肢で行います。これは大動脈疾患を有している人は血圧に左右差が生じやすいためです。

3：×　1分間の心拍数が100以上を頻脈といいます。また、50未満を徐脈といいます。

4：〇　半昏睡とは、強い痛み刺激に対し時々体動が見られる状態をいいます。昏睡は刺激に全く反応がない状態です。

5：×　甲状腺機能亢進症では高体温となりやすく、甲状腺機能低下症では低体温となりやすいです。これは甲状腺ホルモンの分泌量が熱の産生に影響するためです。

問33　在宅医療管理について、より適切なものはどれか。2つ選べ。

1.　手術によって腹部に新たに作られた尿や便の排泄出口をストーマという。

2.　在宅酸素療法で呼吸困難を感じた場合には、患者の判断で酸素流量を増加させる。

3.　糖尿病のインスリン注射後では、高血糖症状に特に留意する必要がある。

4.　膀胱装置カテーテル使用中は、尿路感染を予防するために日常的に膀胱洗浄をしないほうがよい。

5.　経鼻胃管の種類にはバルーン型とバンパー型がある。

正解　1，4

1：〇　ストーマとは人工的な尿や便の出口のことをいいます。装具やパウチは定期的に交換する必要があります。なお、パウチは自身で交換することができます。

2：×　患者の自己判断で酸素流量を増加させると、酸素中毒となり呼吸停止を引き起こす原因になりかねません。速やかに主治医に連絡することが望ましいです。

3：×　糖尿病のインスリン注射後には、低血糖に特に留意する必要があります。これはインスリン注射には血糖値を調整する働きがあるためです。

4：〇　高頻度の膀胱洗浄はかえって感染症の発症リスクを増大させるといった意見も多く、必要な場合以外には行わない場合が多いとされています。

5：×　バルーン型とバンパー型があるのは胃ろうです。

問34　次の記述のうち適切なものはどれか。3つ選べ。

1.　食事の介護のアセスメントでは、摂食動作以外にも口腔内の状態や痛みの有無も確認する。

2.　高齢者の摂食・嚥下障害では、栄養不足を起こすおそれがある。

3.　咀嚼能力は摂食・嚥下能力に影響を及ぼさない。

4.　嚥下反射は摂食・嚥下プロセスの口腔期で起こる。

5.　誤嚥性肺炎は胃の内容物を肺に吸い込んだ場合に発生する。

正解　1，2，5

1：〇　食事の介護アセスメントでは、摂食動作のほか、口腔内の状態や痛みの有無、部屋の環境（明るさ、音等）も確認することが望ましいです。

2：〇　摂食・嚥下障害が発生すると、食べ物を食べる量が減ることも十分考えられ、栄養不足を起こす恐れがあります。

3：×　咀嚼能力の低下は食べ物を飲み込みやすい形に変えることが難しくなり、嚥下能力などにも影響を及ぼすことがあります。

4：×　嚥下反射は摂食・嚥下プロセスの咽頭期で起きます。咽頭期は嚥下反射そのものです。

5：〇　誤嚥性肺炎は、胃や口腔内の内容物を肺に吸い込んだ場合に発生する感染症です。胃からの内容物の逆流により発生することも珍しくないことには注意しましょう。

問35　感染症予防について、より適切なものはどれか。2つ選べ。

1.　インフルエンザは空気感染する。

2.　インフルエンザに感染した者が職場復帰する場合、治癒証明書の提出が必要となる。

3.　通常疥癬は浴槽や洗い場での感染が多い。

4.　ノルウェー型疥癬患者の衣服の消毒には50℃以上のお湯が効果的である。

5.　B型肝炎は予防接種により予防することができる。

正解　4，5

1：×　インフルエンザは空気感染しません。主に飛沫感染、接触感染が感染経路となります。飛沫感染と空気感染の違いですが、簡単に解説すると空気中を漂うことができるか否かの違いです。空気感染するウィルス等は空気中を漂うことができ、感染者から直接飛沫を浴びていない人にも感染します

2：×　インフルエンザ感染者が職場復帰する場合には治癒証明書等の提出は必要ありません。学校でも同様です。近年では、医療現場の負担軽減から治癒証明書を求めないよう厚生労働省からアナウンスされるようになりました。

3：×　通常疥癬はヒゼンダニの寄生数が少なく、浴槽や洗い場で感染することは稀とされています。ただし、足マットやタオルを通して感染する可能性があるため、入浴順や用具の交換に配慮が必要となります。

4：〇　ノルウェー型疥癬は非常に感染力が強く、個室隔離が必要となります。患者の衣服の消毒には50℃以上のお湯が効果的です。

5：〇　B型肝炎はHBVワクチンの接種により感染を防ぐことができます。現代では乳幼児期に予防接種を受けることが一般的となっています。

問36　次の記述のうち適切なものはどれか。2つ選べ。

1.　高齢者の頻尿では、夜間より日中で見られることが多い。

2.　膀胱炎は尿の白濁や排尿時痛がみられる。

3.　尿閉とは、排尿後も尿が完全にできっていないような感覚がある症状のことをいう。

4.　前立腺肥大症は重症化すると前立腺がんに移行する。

5.　切迫性尿失禁には薬剤療法や膀胱訓練が有効である。

正解　2，5

1：×　高齢者の頻尿は夜間に起こることが多く、睡眠障害に繋がることもあります。

2：〇　膀胱炎では残尿感や尿の白濁、排尿時痛がみられます。重症化すると血尿が出ることもあります。

3；×　尿閉とは、排尿しようとしても尿が全く出てこなくなる排尿障害です。選択肢の症状は残尿感のことです。

4：×　前立腺がんと前立腺肥大症は別の疾患であり、関係性はないとされています。前立腺肥大症が重症化すると溢流性失禁の増加や尿閉などがみられます。

5：〇　切迫性尿失禁は、膀胱炎や膀胱括約筋の機能低下などにより排尿の我慢ができなくなり漏れてしまう尿失禁です。対策には膀胱炎治療のための薬剤療法や膀胱訓練が有効です。

問37　褥瘡について適切なものはどれか。3つ選べ。

1.　低栄養状態は褥瘡の発生につながる。

2.　側臥位で寝たきりの者は、腸骨稜部に褥瘡が発生することが多い。

3.　長時間車いすで座位を保持している場合、後頭部に褥瘡が発生することが多い。

4.　深達度に応じて5つに分類される。

5.　真皮を超える褥瘡の者は、医療保険による訪問看護を受けることができる。

正解　1，2，5

1；〇　低栄養状態は皮下脂肪の減少を招いたり、血清アルブミン値が低下したりするなどして褥瘡が発生しやすくなります。

2：〇　側臥位で寝たきりの者は、腸骨稜部や大転子部、外果部などで褥瘡が好発します。

3：×　長時間車いすで座位を保持している場合、肩甲骨部や仙骨部に褥瘡が好発します。車いすの構造上、後頭部は外力が加わっていることは少なく、後頭部は褥瘡が発生しにくいです。

4：×　褥瘡は深達度に応じて4つ（Ⅰ～Ⅳ）に分類されます。

5：〇　真皮を超える褥瘡の者や、気管カニューレを使用している状態の者の訪問看護は、医療保険から給付されます。

問38　認知症について適切なものはどれか。3つ選べ。

1.　若年性認知症コーディネーターは各市町村に配置が義務付けられている。

2.　認知症カフェには、認知症の者とその家族が、同じ地域の住民や専門家と情報交換をする場としての機能がある。

3.　BPSD（認知症の行動・心理症状）に、せん妄は含まれない。

4.　正常圧水頭症が原因となる認知機能障害は、貯留する脳脊髄液を除去することにより治癒することがある。

5.　アルツハイマー型認知症は、アミロイドβたんぱくやタウたんぱくの脳への異常蓄積が原因だと考えられている。

正解　2，4，5

1：×　若年性認知症コーディネーターの市町村への配置は義務ではありません。都道府県ごとに設置する窓口に配置することとされています。

2：〇　認知症カフェには、認知症の者とその家族が、同じ地域の住民や専門家と情報交換をする場としての機能があるほか、気分転換や交流、支援ネットワークの構築などの機能もあります。

3：×　せん妄と認知症は別の病態であって、BPSDには含まれていません。症状が似ているため鑑別が必要です。

4；〇　正常圧水頭症が原因となる認知機能障害は急性の認知症であって、認知機能障害を引き起こしている原因を除去することができれば認知症が治癒することもあります。

5：〇　アルツハイマー型認知症の原因は、実は完全には解明されていません。現時点ではアミロイドβたんぱくやタウたんぱくの脳への異常蓄積が原因だと考えられています。

問39　ターミナルケアについて適切なものはどれか。3つ選べ。

1.　エンゼルケアは、医師または看護職員以外行ってはならない。

2.　小規模多機能型居宅介護では、ターミナルケアを行うことができる。

3.　ターミナル期の者への入浴は、身体的負担が大きいため避けなければならない。

4.　グリーフケアとは、身近な人と死別し悲嘆している者に対して、立ち直ることができるようケアを行うことである。

5.　看取りの方針を決めた後に、家族の意向の変更があった場合には方針を変更してもよい。

正解　2，4，5

1：×　エンゼルケアは医療行為にあたらないため、介護職員等が行っても問題ありません。

2：〇　小規模多機能型居宅介護ではターミナル期の人も利用が想定されているため、ターミナルケアを行うことができます。

3：×　ターミナル期の人であっても入浴は行うことができます。現に訪問介護入浴はターミナル期の人も利用対象です。また、ターミナル期の人の入浴は、家族の精神上の安定（亡くなる前にお風呂に入れてあげたかった、等の心残りの緩和）にも繋がると言われています。

4：〇　グリーフケアとは、身近な人と死別し悲嘆している者に対して、立ち直ることができるようケアを行うことです。

5：〇　介護を続けていくうちに家族の意向が変化することはままあることであり、その都度看取りの方針を変更することが望ましく、むしろ当初の方針を頑なに維持し続けようとすることのほうが望ましくありません。

問40　次の記述のうち適切なものはどれか。3つ選べ。

1.　深部静脈血栓症を予防するためには、長時間の座位は避け、定期的に身体を動かし水分補給をすることが重要となる。

2.　転倒を繰り返す介護保険施設入所者に対しては、転倒を予防するため向精神薬等の薬物を用いて行動を制限することが望ましい。

3.　心肺蘇生時の胸骨圧迫は仰臥位で行う。

4.　心不全によって起こる呼吸困難は、座位を取ることにより症状が軽減する場合がある。

5.　嚥下機能が低下した高齢者が嘔吐をした場合には、仰臥位で口腔内の吐瀉物等の異物がないか確認する。

正解　1，3，4

1：〇　深部静脈血栓症はいわゆるエコノミークラス症候群です。長時間、同じ姿勢で身体を動かさないことにより発症リスクが高まります。また、このときに水分摂取量が不足しているとさらに発症リスクが高まります。

2：×　転倒予防のために薬等で行動を抑制することは、適切な行動であるとは言えません。

3：〇　心肺蘇生の胸骨圧迫は仰臥位で行います。なお胸骨圧迫は1分間に100～120回の速さで行います。

4：〇　心不全や気管支ぜんそくで見られる呼吸困難は、座位を取ると軽減することがあります。これを起坐呼吸といいます。

5：×　嚥下機能が低下した者が嘔吐した場合には、仰向けではなく側臥位で口腔内に異物がないかを確認します。これは吐瀉物の誤嚥を防ぐためです。

問41　訪問看護について正しいものはどれか。2つ選べ。

1.　診療所で行う訪問看護では、看護職員を常勤換算方法で2.5人以上配置し、1人は常勤でなければならない。

2.　訪問看護ステーションの理学療法士等が提供するサービスは、訪問看護に含まれる。

3.　原則として、介護保険での訪問看護より医療保険での訪問看護が優先される。

4.　主治医の訪問看護の指示は、電話連絡等による口頭で受け取ることもできる。

5.　特定施設入居者生活介護を利用している者は、介護保険の訪問看護を受けることができない。

正解　2，5

1：×　病院又は診療所で行われる訪問看護は、看護職員を適当数配置と定められています。看護職員を常勤換算方法で2.5人以上配置し、1人は常勤でなければならないのは訪問看護ステーションです。

2：〇　訪問看護ステーションの理学療法士等が提供するリハビリテーションサービスは、訪問看護に含まれます。

3：×　医療保険給付と介護保険給付では、介護保険給付が原則として優先されます。

4：×　主治医の訪問看護の指示は訪問看護指示書として受け取らなければなりません。口頭は不可です。

5：〇　特定施設入居者生活介護の利用中は訪問看護費を算定することができないため、介護保険での訪問看護を受けることができません。医療保険での訪問看護は受けることができます。

問42　指定訪問リハビリテーション事業者について正しいものはどれか。3つ選べ。

1　医師を常勤で1人以上配置しなければならない。

2　指定訪問リハビリテーション事業所に配置された看護師は、訪問リハビリテーションを行うことができる。

3　養護老人ホームに居住する者に対して訪問リハビリテーションを行うことができる。

4　医療保険による訪問リハビリテーションを行うことはできない。

5　介護老人保健施設は、その開設許可をもって訪問リハビリテーション事業者の指定を受けたものと見なされる。

正解　1，3，5

1：〇　訪問リハビリテーションの人員基準には、医師を常勤で1人以上配置することとあります。

2：×　訪問リハビリテーションには、看護師の配置の定めがありません。そのため看護師が訪問リハビリテーションを行うことはできません。

3：〇　養護老人ホームや軽費老人ホームに居住している者に対しては訪問リハビリテーションを行うことができます。

4：×　指定訪問リハビリテーション事業者は医療保険による訪問リハビリテーションも行うことができます。医療保険による訪問リハビリテーションを行うためには訪問リハビリテーション指示書が必要となります。

5：〇　介護老人保健施設や介護医療院はその開設許可をもって（介護予防）訪問リハビリテーション、（介護予防）通所リハビリテーション、（介護予防）短期入所療養介護の指定を受けたものとみなされます。

問43　指定短期入所療養介護について正しいものはどれか。2つ選べ。

1.　検査や投薬を行うことができる。

2.　送迎加算を算定することができる。

3.　主として介護老人福祉施設で行われる。

4.　居宅サービス計画において、あらかじめ位置付けられていない場合には、利用することができない。

5.　日帰りの場合には短期入所療養介護費を算定することができない。

正解　1，2

1：〇　短期入所療養介護は看護と医学的な管理の下で介護や機能訓練が行われる短期入所サービスです。検査や投薬も行うことができます。

2：〇　短期入所系サービスでは、利用者の送迎を行った場合には送迎加算を算定することができます。なお、この送迎加算は片道につき算定することができます。往復で送迎を行う場合には一度のサービスで2回算定することができます。

3：×　短期入所療養介護が行われるのは病院、診療所、介護老人保健施設、介護医療院です。介護老人福祉施設では行われ短期入所系サービスは短期入所生活介護です。

4：×　緊急的な利用が認められているため、居宅サービス計画に位置付けられていなくても利用することができます。

5：×　短期入所療養介護では日帰りでの利用も可能です。そのため短期入所療養介護費を算定することができます。

問44　介護老人保健施設について正しいものはどれか。3つ選べ。

1.　利用者の平均要介護度は、介護老人福祉施設の入所者のそれより低い。

2.　従来型とユニット型では介護報酬が異なる。

3.　入所定員100人未満の介護老人保健施設では、管理栄養士を1人以上配置しなければならない。

4.　あらかじめ協力歯科医療機関を定めておかなければならない。

5.　原則として、重要事項をwebサイト上に掲載しなければならない。

正解　1，2，5

1：〇　平成30年度の調査によると、介護老人保健施設の入所者の平均要介護度は3.12であり、介護老人福祉施設の入所者の平均要介護度は4.02となっています。

2：〇　従来型とユニット型では介護報酬が異なり、ユニット型のほうが、単価が高く設定されています。

3：×　入所定員100人未満の介護老人保健施設では、管理栄養士または栄養士を配置しないことが認められています。（配置するよう努めなければなりません）定員が100人以上の介護老人保健施設では、管理栄養士または栄養士を1人以上配置しなければなりません。

4：×　介護保険施設では、協力歯科医療機関を定めるよう努めなければならないとされています。

5：〇　介護老人保健施設の基準によると、介護老人保健施設は、重要事項をwebサイト上に掲載しなければならないとされています。

問45　介護医療院について正しいものはどれか。2つ選べ。

1.　Ⅱ型は、Ⅰ型よりも重篤な身体疾患を有する者に対応できる体制が求められる。

2.　Ⅰ型では、医師を３人以上配置しなければならない。

3.　療養室の床面積は、入所者1人あたり8㎡以上とされている。

4.　療養室の定員は１人とする。

5.　入所者の転倒の危険性が著しく高い場合、身体拘束が認められている。

正解　2，3

1：×　Ⅰ型は重篤な身体疾患を有する者や、身体合併症を有する認知症の者が対象であり、Ⅱ型はそれ以外の者が対象です。そのため、Ⅰ型はⅡ型よりも重篤な身体疾患を有する者に対応できる体制が求められます。

2：〇　Ⅰ型は、医師を入所者48人に対して3人配置しなければなりません。そのため最低でも3人以上配置する必要があります。なお、Ⅱ型の医師の配置は、入所者100人に対し1人と規定されています。

3：〇　療養室の床面積は、入所者1人あたり8㎡以上必要です。これは介護老人保健施設の療養室と同様です。

4：×　療養室の定員は4人以下と規定されています。

5；×　入所者の転倒の危険性が著しく高いだけでは、身体拘束を行う要件を満たしているとはいえません。切迫性、一時性、非代替性の3つをすべて満たしていなければ身体拘束を行うことはできません。

問46　面接場面におけるコミュニケーション技術について、より適切なものはどれか。3つ選べ。

1.　クローズドクエスチョンには、面接を一方的にしないために有効となる。

2.　予備的共感とは、面接前の段階で収集しているクライエントの情報をもとに、共感的な姿勢を準備しておくことである。

3.　クライエントが沈黙した場合、援助者は絶えず話し掛けることが望ましい。

4.　コミュニケーションには言語的な者と非言語的なものがある。

5.　「励まし、明確化、要約」を用いて、クライエントと援助者が、クライエントの持つ悩みや課題を共有し明確にしていくことが必要となる。

正解　2，4．5

1：×　クローズドクエスチョンは「はい」「いいえ」で答えられる質問という性質上、多用すると援助者の質問が中心となり一方的になってしまいがちです。

2：〇　予備的共感とは、面接前の段階で収集しているクライエントの情報をもとに、共感的な姿勢を準備しておくことです。

3：×　クライエントが沈黙した場合、時として沈黙を保ち、クライエントの思考が整理できるのを待つことも重要です。

4：〇　コミュニケーションには言語的なものと非言語的なもの、（身振り手振りや表情など）があります。

5：〇　励ましや、明確化、要約はいずれもコミュニケーション技法であり、援助ではこれらを駆使し課題の共有や整理を行い、援助方針を明確にすることが必要となります。

問47　インテーク面接について正しいものはどれか。3つ選べ。

1.　クライエントの負担を考慮し、必ず1回で終了しなければならない。

2.　面接の終わりには、問題の解決に向けて一定の見通しをクライエントと確認することが重要である。

3.　面接時に秘密保持が確保できるような空間を、事前にセッティングする必要がある。

4.　クライエントの主訴が、援助者や所属事業所の通常の業務の範囲外であった場合、対応できないと明確に伝えることが望ましい。

5.　情報をできるだけ多く得る必要があるため、クローズドクエスチョンを主として用い、端的に質問する。

正解　2，3，4

1：×　インテークは初回面接のことを指しますが、必ずしも１回で終わらせる必要はありません。クライエントの主訴やニーズが複雑であったり、体調面等を考慮したりする場合は複数回行うこともあります。

2：〇　インテーク面接の終わりにはクライエントと援助者の間で、問題解決に向けての認識のズレが生じていないか確認することが重要です。

3：〇　面接時にクライエントのプライバシーが十分に確保できるよう配慮しなければなりません。具体的には相談光景が他者の目に入らないような工夫や、音が外部に聴こえないような配慮などがあります。

4：〇　時としてクライエントの相談が、援助者では対応できないケースである場合があります。（例：介護支援専門員に対し金銭管理をしてほしい、等）このような場合には、できないことを明確に伝え、他の専門機関等に繋げることが重要となります。

5：×　情報をできるだけ多く得る必要はありますが、クローズドクエスチョンを主として質問をしてしまうと、クライエントの意思等が十分に把握できない恐れがあります。

問48　ソーシャルワークについて、より適切なものはどれか。３つ選べ。

1.　援助計画は、可能な限り具体的に立てることが重要である。

2.　家族との関係が悪化しているクライエントに対しては、家族関係の調整等も行うことが望ましい。

3.　クライエントの家族から援助やサービスを中止してほしいと連絡があった場合には、ただちに中止の手続きを行う。

4.　アウトリーチの対象には、クライエント本人の家族も含む。

5.　複数の問題を抱えている支援困難な者に対しては、各専門職が個別に専門性を発揮し対応することが望ましい。

正解　1，2，4

1：〇　援助計画は、クライエントのニーズや各関係者の役割が明確になるよう、具体的に立てることが望ましいです。

2：〇　家族との関係が悪化しているクライエントに対しては、家族間の関係の調整も行っていくことも、クライエントの支援の一部に繋がると考えられます。

3：×　クライエントの家族から援助やサービスを中止してほしいと連絡があった場合には、まずその理由を尋ねる必要があります。また、クライエントの意思が優先されるため、クライエントにも面接等を行い、意向を伺う必要があります。

4：〇　アウトリーチとは「支援を必要としているが支援を自身で求めることが難しい人に対し、支援等を行うこと」です。その対象には、本人のみでなくその家族も含まれます。

5：×　複数の問題を抱えている支援困難な者に対しては、各専門職が連携し問題解決に向けて対応していくことが望ましいです。

問49　ソーシャルワークにおける個別援助技術について正しいものはどれか。２つ選べ。

1.　更生保護施設のソーシャルワーカーによる、被保護者への就労支援と生活指導

2.　行政による、地域住民のニーズを把握するための住民アンケートの実施

3.　居宅介護支援事業の介護支援専門員による、要介護認定の申請代行を希望する利用者への援助

4.　企業による、地域住民向けの福祉教育プログラムの提供

5.　地域包括支援センターによる、地域住民向けの認知症サポーター養成講座開催

正解　1，3

1：〇　更生保護施設のソーシャルワーカーによる被保護者への就労支援と生活指導は、個別に行う支援と相談であるため個別援助技術に該当します。

2：×　行政による地域住民のニーズを把握するための住民アンケートの実施は、地域のインフラ整備のためのものであるため、地域援助技術に該当します。

4：×　企業による地域住民向けの福祉教育プログラムの提供は、提供対象が広範囲であるため地域援助技術に該当します。

5：×　地域包括支援センターによる地域住民向けの認知症サポーター養成講座の開催は、地域のインフラ整備であるため、地域援助技術に該当します。

問50　介護保険における短期入所生活介護について正しいものはどれか。３つ選べ。

1.　管理者が短期入所生活介護計画を作成しなければならない。

2.　事業所の建物は耐火建築物でなければならない。

3.　単独型事業所では、定員は20人以上でなければならない。

4.　食事に関する費用は保険給付に含まれる。

5.　BPSD（認知症の行動・心理症状）が認められるため、在宅生活が困難であり、短期入所生活介護を利用することが適当と介護支援専門員が判断した利用者については、利用日から起算して７日を限度に認知症行動・心理症状緊急対応加算が算定できる。

正解　1，2，3

1：〇　短期入所生活介護計画は、管理者が作成します。なお、短期入所生活介護では介護支援専門員の配置が義務付けられていません。

2：〇　短期入所生活介護事業所の建物は耐火建築物でなければならないと、設備基準で定められています。

3：〇　短期入所生活介護の定員は20人以上と定められています。ただし、併設型や空床利用型は20人未満でも可とされています。

4：×　食事に関する費用は保険給付に含まれません。利用者から食事代を受け取ることができます。

5：×　認知症行動・心理症状緊急対応加算の算定要件は、BPSD（認知症の行動・心理症状）が認められるため、在宅生活が困難であり、短期入所生活介護を利用することが適当と医師が判断した場合です。介護支援専門員の判断ではありません。

問51　介護保険における通所介護について正しいものはどれか。３つ選べ。

1.　利用者は利用日ごとに異なる提供時間数のサービスを受けることができる。

2.　機能訓練指導員の配置は非常勤の者でもよい。

3.　月額の定額制で基本報酬が算定される。

4.　サービス利用時間が６時間を超える場合には延長加算を算定することができる。

5.　送迎時に実施した利用者の居宅内での介助は、１日30分以内を限度に、通所介護のサービス提供時間に含めることができる。

正解　1，2，5

1：〇　通所介護の利用者は、利用日ごとに異なる提供時間数（月曜日は5時間、木曜日は6時間など）のサービスを受けることができます。

2：〇　機能訓練指導員の配置は1以上と定められており、常勤非常勤の定めはありません。また、兼務も可です。

3：×　通所介護の基本報酬は、利用者の1回の利用ごとに発生します。

4：×　延長加算はサービス利用時間が9時間以上の場合に算定することができます。

5：〇　送迎時に実施した利用者の居宅内での介助は、１日30分以内を限度に、通所介護のサービス提供時間に含めることができます。ただし、居宅サービス計画と通所介護計画に位置付けていなければなりません。

問52　介護保険における訪問介護について正しいものはどれか。3つ選べ。

1.　居宅サービス計画が既に作成されており、訪問介護で提供している内容が明記されていれば、訪問介護計画の作成を省略できる。

2.　家族と同居している者は、サービスの対象外となる。

3.　軽微な擦り傷の応急処置であれば、訪問介護員は行うことができる。

4.　1人の利用者に対し、同時に2人の訪問介護員でサービスを提供した場合には、所定の単位数の200/100を算定することができる。

5.　訪問介護事業所と同一の敷地内に居住する複数の利用者に対し、定期的に安否確認を行うための訪問は、訪問介護費を算定することができない。

正解　3，4，5

1：×　訪問介護計画を作成しなくてもよいケースはありません。

2：×　家族と同居している場合でも、訪問介護を利用することができる場合があります。例えば、同居家族が障害者であって利用者の介護を行うことが難しい場合などが当てはまります。

3：〇　軽微な擦り傷や切り傷などの応急処置（市販の消毒液を塗る、絆創膏を貼る等）は医療行為に当てはまらないため、訪問介護員が行うことができます。

4：〇　1人の利用者に対し、同時に2人の訪問介護員でサービスを提供した場合には、算定単位数は所定の単位数の2倍となります。

5；〇　単なる安否確認は訪問介護費を算定することができません。

問53　介護保険における訪問入浴介護について正しいものはどれか。2つ選べ。

1.　サービスの提供責任者は、専らその職務に従事する常勤の者を配置しなければならない。

2.　利用者の選定により、通常の事業の実施範囲外の地域の居宅においてサービスを提供する場合には、利用者から交通費の支払いを受け取ることができる。

3.　利用者の居宅の浴槽を利用し、サービスを提供する場合には所定の単位数から減算される。

4.　利用者の心身の状況が安定し、支障がない場合には、主治医に意見を確認したうえで、看護職員を除き介護職員2人でサービスを提供することができる。

5.　利用者が短期入所生活介護を受けている間は、訪問入浴介護費を算定することができない。

正解　2，5

1：×　訪問入浴介護のサービスの提供責任者は、サービスを現に提供している者（介護職員または看護職員）が行います。そのためサービスの提供責任者が専従ということはありません。

2：〇　利用者の選定により、通常の事業の実施範囲外の地域の居宅においてサービスを提供する場合には、利用者から交通費の支払いを受け取ることができます。事業の実施範囲内の地域の利用者の居宅においてサービスを提供する場合には、交通費は受け取ることができません。

3：×　訪問入浴介護の入浴は、事業者が用意した浴槽で行います。利用者宅の浴槽を使用してサービスを提供することはできません。

4：×　利用者の心身の状況が安定し、支障がない場合には、主治医に意見を確認したうえで、看護職員を介護職員に代えて、介護職員3人でサービスを提供することができます。看護職員を介護職員に代えて、介護職員2人でサービスを提供することができるのは介護予防訪問入浴介護です。

5：〇　利用者が短期入所生活介護を受けている間は、訪問入浴介護費を算定することができません。短期入所療養介護も同様です。

問54　介護保険における福祉用具のうち、利用者が購入または貸与を選択できるものはどれか。3つ選べ。

1.　車いす

2.　歩行器

3.　多点杖

4.　取付工事が必要のない手すり

5.　固定用スロープ

正解　2，3，5

2024年介護報酬改定により、福祉用具の貸与と販売の選択制が導入されました。選択制の対象となる福祉用具は次の通りです。

①固定用スロープ（撤去や持ち運びが容易でないもの）

②歩行器（車輪の付いている歩行車は除く）

③多点杖

④松葉杖を除く単点杖

問55　認知症対応型通所介護について正しいものはどれか。2つ選べ。

1.　サービスの提供体制に応じて、「単独型」と「共用型」の2つの類型に分かれる。

2.　40歳以上64歳以下の者は、利用することができない。

3.　共用型認知症対応型通所では、認知症対応型共同生活介護事業所の食堂や居間を活用して行うことができる。

4.　共用型認知症対応型通所は、通所介護と一体的な形で行うことができる。

5.　運営推進会議は、おおむね6ヶ月に1回以上開催しなければならない。

正解　3，5

1：×　認知症対応型通所介護は、サービス提供体制に応じて類型が3つあります。「単独型」、「併設型」、「共用型」です。

2：×　40歳以上、65歳未満の者（第2号被保険者、若年性認知症）も利用の対象となっています。

3：〇　共用型認知症対応型通所では、認知症対応型共同生活介護事業所や地域密着型特定施設、地域密着型介護老人福祉施設の食堂や居間を活用して行うことができます。

4：×　認知症対応型通所介護は、通常の通所介護と一体的な形で行うことはできません。必ず、職員やサービスを行う空間をサービスごとに分けなければなりません。

5：〇　認知症対応型通所介護の運営推進会議は概ね6ヶ月に1回以上開催する必要があります。

問56　介護保険における小規模多機能型居宅介護について正しいものはどれか。3つ選べ。

1.　利用者は、同時に2つ以上の小規模多機能型居宅介護事業所への登録をすることができない。

2.　宿泊サービスの利用者がいない場合でも、必ず1人以上、宿直および夜勤を行う従業員を配置しなければならない。

3.　利用者の食事やその他家事は、可能な限り小規模多機能型居宅事業所の従業者と利用者が共同で行うよう努める。

4.　当該小規模多機能型居宅介護事業所の登録者以外も、短期利用サービスを受けることができる。

5.　登録者の居宅サービス計画は、居宅介護支援事業所の介護支援専門員が作成する。

正解　1，3，4

1：〇　小規模多機能型居宅介護および看護小規模多機能型居宅介護は複数登録することができません。他の小規模多機能型居宅介護事業所に登録する場合には、登録中の小規模多機能型居宅介護事業所の登録を消除しなければなりません。

2：×　宿泊サービスの利用者がいない場合、夜間や深夜帯に訪問サービスを提供するにあたって必要な連絡体制を整えていれば、宿直および夜勤を行う従業員を配置しないことができます。

3：〇　小規模多機能型居宅介護は、利用者の食事やその他家事は、可能な限り小規模多機能型居宅事業所の従業者と利用者が共同で行うよう努めるものと定められています。

4：〇　短期利用サービスは、次の①～④すべての条件を満たせば登録者以外も利用することができます。

①居宅介護支援事業所の介護支援専門員が緊急に利用する必要があると認めた場合

②小規模多機能型居宅介護の提供に支障がないと小規模多機能型居宅介護の介護支援専門員が認めた場合

③登録者の宿泊利用者と登録者以外の短期利用の合計が宿泊定員の範囲内

④宿泊室に空きがある。

5：×　登録者の居宅サービス計画は、小規模多機能型居宅介護事業所の介護支援専門員が作成します。

問57　指定介護老人福祉施設について正しいものはどれか。3つ選べ。

1.　入所者が入院する場合、最低でも3ヶ月間は入所者の使用しているベッドを空けておかなければならない。

2.　配置される介護支援専門員は、非常勤であっても差し支えない。

3.　入所者数が30人を超えて50人未満の施設では、看護職員を常勤換算方法で2人以上配置しなければならない。

4.　入所者が、可能な限り離床して食事を摂ることができるよう、支援しなければならない。

5.　虐待や被災等によりやむを得ない事情がある者については、定員を超えて入所させることができる。

正解　3，4，5

1：×　入所者が入院中は、空いているベッドを短期入所生活介護で利用することができます。そのため空けておく必要はありませんが、入院した者が3ヶ月以内に退院することが明らかな場合には、再度、円滑に入所できるようにしなければなりません。

2：×　介護老人福祉施設の介護支援専門員は、常勤専従の者を配置する必要があると介護保険法に規定されています。

3：〇　入所者数が30人を超えない施設では看護職員を1人以上、入所者数が30人を超えて50人未満の施設では、看護職員を常勤換算方法で2人以上配置する必要があります。また50人を超えて、130人未満の施設では看護職員を常勤換算方法で3人以上配置する必要があります。

4：〇　介護老人福祉施設では、入所者が、可能な限り離床して食事を摂ることができるよう、支援しなければならないと定められています。

5：〇　虐待や被災等によりやむを得ない事情がある者については、定員を超えて入所させることができます。これによる介護報酬の減算等はありません。

問58　成年後見制度について正しいものはどれか。3つ選べ。

1.　法定後見制度とは、認知症や精神障害、知的障害等によって判断能力が不十分な方に対して、本人の権利を法律的に支援、保護するための制度である。

2.　市町村長は、65歳以上の者の福祉を図るために特に必要があると認めるときには、後見開始の審判を請求することができる。

3.　成年後見人は市町村長が選任する。

4.　成年被後見人が行った法律行為を、当該成年被後見人が自ら取り消すことはできる。

5.　保佐人の代理権は、保佐人に選出された時点で付与される。

正解　1，2，4

1：〇　法定後見制度とは、認知症や精神障害、知的障害等によって判断能力が不十分な方に対して、本人の権利を法律的に支援、保護するための制度です。その類型には、成年後見、保佐、補助の3つがあります。

2：〇　後見開始の審判請求は、本人や配偶者その4親等内の親族、検察官などが行いますが、65歳以上の者の福祉を図るために特に必要があると認めるときには、市町村長が後見開始の審判を請求することができます。

3：×　成年後見人は家庭裁判所が選任します。

4：〇　成年被後見人が行った法律行為は、成年被後見人本人が取り消すことができます。

5：×　保佐人の代理権は、家庭裁判所の審判をもって付与されます。自動付与ではありません。

問59　生活保護制度について正しいものはどれか。2つ選べ。

1.　介護保険制度に基づく住宅改修は、住宅扶助の対象である。　

2.　医療扶助は、原則として現物給付である。

3.　介護保険施設での被保護者の日常生活費は、生活扶助から支給される。

4.　65歳以上の被保護者の介護保険料は、特別徴収される場合以外は、介護扶助から支給される。

5.　葬儀に係る費用については、葬祭扶助の支給対象とならない。

正解　2，3

1：×　介護保険制度に基づく住宅改修は介護扶助の対象です。

2：〇　医療扶助は原則として現物給付です。現物給付は、原則として医療扶助と介護扶助だけです。

3：〇　介護保険施設での被保護者の日常生活費は、生活扶助から支給されます。

4：×　65歳以上の生活保護被保護者の介護保険の保険料は、年金から特別徴収されるもの以外は生活扶助から給付されます。

40歳以上65歳未満の医療保険未加入の被保護者は、介護保険の被保険者ではないため介護保険料を支払いません。介護が必要になった場合には、その介護サービスに係る利用料金は介護扶助から給付されます。

5：×　葬儀に係る費用については、最低限の規模であれば葬祭扶助の支給対象となります。

問60　生活困窮者自立支援制度について正しいものはどれか。3つ選べ。

1.　実施機関は、都道府県、市および福祉事務所を設置する町村である。

2.　生活保護制度の被保護者は、支援の対象に含まれない。

3.　必須事業は、生活困窮者自立相談支援事業と生活困窮者住居確保給付金の支給の2つである。

4.　生活困窮者住居確保給付金の支給期間は原則として12ヶ月と定められている。

5.　生活困窮者自立支援事業を委託する場合、その一部を委託することはできない。

正解　1，2，3

1：〇　生活困窮者自立支援制度の実施機関は、都道府県、市および福祉事務所を設置する町村です。

2：〇　生活困窮者自立支援制度は生活保護に至る可能性があり、自立が見込まれる者が対象です、そのため生活保護被保護者は支援の対象には含まれません。

3：〇　生活困窮者自立支援制度の必須事業は、生活困窮者自立相談支援事業と生活困窮者住居確保給付金の支給の2つです。それ以外は任意事業となります。

4：×　生活困窮者住居確保給付金の支給期間は、原則として3ヶ月と定められています。ただし、3ヶ月ごとに、9ヶ月までの範囲で都道府県等が期間を定めることができます。

5：×　生活困窮者自立支援事業は、NPO法人や社会福祉法人、その他都道府県等が適当と認める者に、その事務の全てまたは一部を委託することができます。