認知症対応型共同生活介護について〇か×で答えなさい。
問1 認知症対応型共同生活介護の利用者は、居宅療養管理指導を同時に利用することができる
問2 認知症対応型共同生活介護では認知症と診断を受けなければ利用することができない
問3 認知症対応型共同生活介護の管理者は、認知症である者の介護に3年以上従事した経験があり、認知症対応型サービス事業管理者研修を修了している必要がある。
問4 認知症対応型共同生活介護の計画作成は介護支援専門員以外の者に行わせてもよい
問5 計画作成担当者となる者のうち介護支援専門員以外は、厚生労働大臣が定める研修を修了しなければならない
問6 1つの事業所に設けることができる共同生活住居は1以上5以下である
問7 1つの居室の定員は1人であり、利用者の処遇上、必要と認められれば定員を2人とすることができる
問8 事業所の立地は、のどかで自然に囲まれた場所でなければならない
問9 認知症対応型共同生活介護を退去する利用者には、利用者やその家族の希望を踏まえたうえで必要な援助を行わなければならない
問10 認知症対応型共同生活介護では身体的拘束適正化検討委員会を6ヶ月に1回開催し、その結果について介護従業員や他の従業員に周知徹底を図らなければならない
問11 利用者に対して、事業所の負担で共同生活住居の介護従業員以外の者に介護を受けさせることはできる
問12 介護予防認知症対応型共同生活介護は要支援1の者は利用することができない
問13 介護予防認知症対応型共同生活介護のモニタリングは月に1回以上行わなければならない
認知症対応型共同生活介護についてのケアマネジャー試験対策
認知症対応型共同生活介護はケアマネ試験の福祉サービスの知識等で度々出題されており、令和に入ってからは令和元年の再試験を含めて4回出題されています。
令和6年度第27回試験でも出題されていました。
出題難易度はやや難しい傾向にあり、住居、居室、計画作成について問われることが近年ではよくみられています。
ただ、正誤判定が難しい選択肢は限られており、運営基準については他施設サービスと内容が被るものもあるため正答を導きやすいです。
また、介護支援分野の住所地特例や区分基準限度支給額について問われる問題に出題されることもあります。
範囲は広くなく、加算について問われることも少ないため、基本的には試験対策テキストで学習を進めていればそれほど苦戦は強いられないと思われます。