ケアマネジャー試験対策の一問一答　（介護予防）短期入所生活介護

短期入所生活介護は介護者の身体的および精神的負担を軽減する目的でも利用することが可能です。

併設型および空性利用型は、実質定員の定めがありません。
単独型は20人以上とされています。

空床利用型の短期入所生活介護で利用されるのは特別養護老人ホームです。老健や介護医療院で行われる空床利用は短期療養生活介護ですので間違えないよう注意しましょう。

医師は配置しなければいけませんが、非常勤でも可能です。

生活相談員は必ず配置しなければなりません。
常勤換算で利用者の数が100またはその端数を増すごとに1人以上必要で、1人以上は常勤となります。
ただ利用定員が20人未満の併設型の短期入所生活介護の場合、非常勤でもよいとされています。

また、配置しなくてもよい場合があるのは栄養士です。
栄養士は利用定員が40人を超えない場合は、他施設の栄養士と連携があった場合に配置しなくてもよいとされています。

ただし利用者が生活を行う場所が1階にしか設けられていない場合は、準耐火建築物でもよいとされています。

居室の定員は4人以下と定められています。

理美容に関する費用は利用者から支払いを受けることができます。

短期入所生活介護では計画は管理者が作成します。

長期利用減算ですが、震災などやむを得ない事情がある場合は減算とならないこともあります。
また、減算の対象は30日を超えた日からです。

※ケアマネ試験対策テキストには、「利用者が連続して30日を超えて利用した場合は、30日を超えた日以降については短期入所生活介護費を算定することができない」とも記載があります。
短期入所生活介護を算定することができないのに減算の対象になるの？と感じた人もいるのではないでしょうか。

短期入所生活介護では、
・30日利用した後、31日目の利用は保険給付されないために自費で利用し、保険給付での連続利用がリセット。
　32日目から介護給付での連続利用1日目がスタートしサービスを受け続ける。
・30日目で帰宅し、翌日（31日目）に連続利用再開
といったことが可能となっています。
長期利用減算は、この２つのケースを連続利用と見なして30日以降の利用分について適用される減算です。

短期入所生活介護では送迎の費用を利用者から受け取ることができますが、利用者の心身の状態や家族の何らかの事情から送迎が必要と認められる場合、片道につき所定の単位数を算定できます。
なお、送迎加算を算定した場合は利用者から送迎の費用を受け取ることはできません。