応益負担と応能負担の違いとは

ケアマネジャー試験に向けて勉強を進めていくと、「応益負担」と「応能負担」という単語を目にした人は多いのではないでしょうか。
介護保険制度は応益負担と応能負担のどちらだったっけ…？と、迷う人も少なくないでしょう。
このページでは応益負担と応能負担の覚え方や、ケアマネ試験本番で出題されても迷わず解答できるよう解説していきます。

応益負担とは

応益負担についてケアマネ試験に向けて覚えておくべきポイントは以下のとおりです。

介護保険制度のサービス利用時の負担額は応益負担

介護サービスの利用者の負担額は、サービスを受けた量に応じて増減します。

所得によって1割〜3割負担に分類されていますが、所得がどんなに低くても1割負担、どんなに高くても3割負担と決められています。このように所得にかかわらず負担額が一定となるのが応益負担です。

これが応能負担であった場合は、1割〜3割負担といった枠組みがなく、所得が低ければ低いほど負担額が少なく、所得が多ければ多いほど負担額が大きくなります。

低所得者には経済的負担が大きい

上でもあるように、応益負担である場合はどんなに所得が低くても介護サービス費の1割を負担しなければなりません。
そのため所得が低いほど介護サービスの利用が経済的に負担となります。

応能負担とは

応能負担についてケアマネ試験に向けて覚えておくべきポイントは以下の通りです。

介護保険料は応能負担

介護保険制度のサービス利用時の負担額は応益負担であるものの、介護保険料は応能負担となっています。
これは介護保険料はその人の所得に応じて設定されるためです。
1割負担〜3割負担といった一定の負担割合が決まっているわけではありません。

老人福祉制度も応能負担

老人福祉制度によるサービス、措置は応能負担となっています。
なおサービスの利用には、介護保険制度のサービス利用と異なり、所得調査が必要となります。

中高所得者ほど負担が大きい

応能負担は所得によって負担額が決定するため、所得が多ければ多いほど負担が大きくなり、所得が少ないほど負担が小さくなります。

ケアマネ試験で重要なポイント

ケアマネ試験で重要となるポイントは以下の通りです。

ケアマネ試験では応益負担と応能負担自体を問われることは稀であるため、最低限、上記だけ覚えておけば、対応が可能かと思われます。
逆に言うならば、ケアマネ試験を受験するならば必ず上記の応益負担と応能負担の違いについて押さえておきましょう。