ケアマネでまんねん　過去問ランダム出題全部

1介護保険の費用の負担について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 介護給付及び予防給付に要する費用の50%は、公費により賄われる。

2 施設等給付に係る都道府県の負担割合は、17.5%である。

3 調整交付金は、国が全額負担する。

4 普通調整交付金は、すべての市町村に一律に交付される。

5 特別調整交付金は、第1号被保険者総数に占める後期高齢者の加入割合などにより、市町村ごとに算定される。

4夜間対応型訪問介護について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 緊急時の連絡体制を確保し、日中においてオペレーションセンターサービスを行う等の要件を満たす場合は、24時間通報対応加算を算定できる。

2 定期巡回サービスを行う訪問介護員等は、サービスを提供する時間帯を通じて専従で１人以上配置しなければならない。

3 事業者は、利用者からの苦情に関して市町村等が派遣する者が相談及び援助を行う事業に協力するよう努めなければならない。

4 随時訪問サービスにおいて、オペレーションセンター従業者は、一月ないし三月に１回程度利用者宅を訪問しなければならない。

5 利用者が短期入所生活介護を受けている間も、夜間対応型訪問介護費を算定できる。

6認知症のケアや支援について適切なものはどれか。3つ選べ。

1 認知症初期集中支援チームは、都道府県が配置する。

2 認知症カフェは、認知症初期集中支援チームが運営することとされている。

3 認知症初期集中支援チームの対象者は、原則として、40歳以上で、在宅で生活しており、かつ認知症が疑われる人又は認知症の人である。

4 パーソン・センタード・ケアは、認知症を持つ人を一人の「人」として尊重し、その人の立場に立って考え、ケアを行おうとする認知症ケアの1つの考え方である。

5 認知症施策推進大綱では、認知症の人本人からの発信支援を推進するよう明記されている。

7指定居宅介護支援について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 介護支援専門員は、居宅サービス計画書の作成に当たっては、地域住民による自発的な活動によるサービス等の利用も含めて居宅サービス計画上に位置付けるよう努めなければならない。

2 事業者は、利用者の人権の擁護、虐待の防止等のために必要な体制の整備を行わなければならない。

3 指定居宅介護支援の提供に当たっては、公正中立に行わなければならない。

4 介護支援専門員の連絡調整の対象は、指定居宅サービス事業者に限定される。

5 事業者の連携の対象には、障害者総合支援法の指定特定相談支援事業者は含まれない。

8介護保険における認知症対応型共同生活介護について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 事業所の立地場所については、園芸や農作業を行いやすい自然の豊かな場所でなくてはならない。

2 1つの共同生活住居の入居定員は、5人以上9人以下である。

3 複数の共同生活住居がある事業所の場合には、認知症対応型共同生活介護計画の作成担当者のうち1人は、介護支援専門員でなくてはならない。

4 認知症対応型共同生活介護計画を作成した期間についても、居宅サービス計画を作成しなければならない。

5 認知症対応型共同生活介護事業者は、提供するサービスの質について、定期的に外部評価を受けていれば、自己評価を行う必要はない。