ケアマネでまんねん　過去問ランダム出題　介護支援分野

1担当する利用者に対する介護支援専門員の基本姿勢として、より適切なものはどれか。2つ選べ。

1 心身機能が一時的に低下した場合には、利用者の状態にかかわらず、介護保険サービスを区分支給限度基準額まで活用するよう勧める。

2 利用者の自己決定を尊重するため、求めがなければサービス利用に関する情報提供はしない。

3 利用者が認知症のため自分の意向をうまく伝えられない場合には、その意向を推し測り、利用者の尊厳が保持されるように努める。

4 特定のサービス事業者に不当に偏ることなく、公正中立に支援する。

5 利用者と家族の意向が一致しない場合には、家族の意向を優先する。

2地域密着型サービスについて正しいものはどれか。 3つ選べ。

1 看護小規模多機能型居宅介護は、市町村長が行う公募指定の対象である。

2 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所は、夜間・深夜に限り、同一敷地内の施設等の職員をオペレーターに充てることができる。

3 指定療養通所介護事業所の利用定員は、18人以下である。

4 指定小規模多機能型居宅介護の通いサービス及び宿泊サービスは、一時的に利用定員を超えることが認められる。

5 指定認知症対応型共同生活介護の共同生活住居については、居間と食堂を同一の場所とすることができない。

3介護支援専門員について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 その業務を行うに当たり、関係者から請求があったときは、介護支援専門員証を提示しなければならない。

2 他の都道府県へ登録を移転する場合には、移転先の都道府県知事が実施する介護支援専門員実務研修を受講しなければならない。

3 介護支援専門員証の有効期間は、5年である。

4 その業務のために正当な理由がある場合に限り、その名義を他人に使用させることができる。

5 介護支援専門員であった者は、退職後においても、正当な理由なしに、その業務に関して知り得た人の秘密を漏らしてはならない。

4介護保険法に規定する介護保険等関連情報の調査及び分析について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 市町村は、介護保険等関連情報を分析した上で、その分析の結果を勘案して、市町村介護保険事業計画を作成するよう努めるものとする。

2 都道府県は、都道府県介護保険事業支援計画の作成するに当たって、介護保険等関連情報を分析する必要はない。

3 都道府県は、介護サービス事業者に対し、介護給付等に関する費用の額に関する地域別、年齢別または介護認定及び要支援認定別の状況に関する情報を提供しなければならない。　

4 厚生労働大臣は、被保険者の要介護認定および要支援認定における調査に関する状況について調査及び分析を行い、その結果を公表するものとする。

5 厚生労働大臣は、特定介護予防・日常生活総合支援事業を行う者に対し、介護保険関連情報を提供するよう求めることができる。

6共生型居宅サービスについて正しいものはどれか。2つ選べ。

1 障害福祉サービスのうち介護保険サービスに相当するサービスを提供する指定事業所は、介護保険法に基づく居宅サービス事業所の指定も受けることができる。

2 障害児通所支援に係る事業所は、共生型居宅サービス事業所の指定を受けることができない。

3 短期入所生活介護については、共生型居宅サービスはない。

4 事業所の従業者の人員は、市町村の条例で定める員数を満たさなければならない。

5 事業の設備及び運営は、都道府県の条例で定める基準に従わなければならない。