ケアマネでまんねん　過去問ランダム出題福祉サービス

1ソーシャルワークにおける地域援助技術として、より適切なものはどれか。3つ選べ。

1 地域包括支援センターの社会福祉士による高齢者を虐待する家族への面接

2 NPOによる地域住民とともに行う地域開発

3 特別養護老人ホームの生活相談員による入所者に対するグループ活動

4 地域包括支援センターによる地域住民のための認知症サポーター養成講座

5 震災被災者に対する支援のためのボランティアの組織化

4介護保険における認知症対応型共同生活介護について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 指定認知症対応型共同生活介護事業所の共同生活住居数は、1以上3以下である。

2 1つの共同生活住居の入居定員は、15人以上20人以下である。

3 認知症対応型共同生活介護を利用している場合、福祉用具貸与費を算定できない。

4 計画作成担当者は、1つの共同生活住居ごとに置かなければならない。

5 サテライト型指定認知症対応型共同生活介護事業所の管理者は、管理上支障がない場合であっても、本体事業所の管理者が兼務することはできない。

5障害者総合支援法及び介護保険法について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 障害福祉サービスの利用を希望する障害者は、都道府県に対して支給申請を行う。

2 40歳以上65歳未満の医療保険に加入している障害者は、原則として、介護保険の被保険者となる。

3 介護保険サービスは、一律に障害福祉サービスに優先して提供される。

4 成年後見制度利用支援事業は、介護保険では任意事業であるが、障害者総合支援法では必須事業とされている。

5 介護支援専門員は、介護保険の被保険者であって居宅サービスを利用する障害者に対しては、居宅サービス計画を作成する必要はない。

10介護保険における認知症対応型共同生活介護について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 事業所の立地場所については、園芸や農作業を行いやすい自然の豊かな場所でなくてはならない。

2 1つの共同生活住居の入居定員は、5人以上9人以下である。

3 複数の共同生活住居がある事業所の場合には、認知症対応型共同生活介護計画の作成担当者のうち1人は、介護支援専門員でなくてはならない。

4 認知症対応型共同生活介護計画を作成した期間についても、居宅サービス計画を作成しなければならない。

5 認知症対応型共同生活介護事業者は、提供するサービスの質について、定期的に外部評価を受けていれば、自己評価を行う必要はない。