ケアマネでまんねん　過去問ランダム出題福祉サービス

1夜間対応型訪問介護について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 緊急時の連絡体制を確保し、日中においてオペレーションセンターサービスを行う等の要件を満たす場合は、24時間通報対応加算を算定できる。

2 定期巡回サービスを行う訪問介護員等は、サービスを提供する時間帯を通じて専従で１人以上配置しなければならない。

3 事業者は、利用者からの苦情に関して市町村等が派遣する者が相談及び援助を行う事業に協力するよう努めなければならない。

4 随時訪問サービスにおいて、オペレーションセンター従業者は、一月ないし三月に１回程度利用者宅を訪問しなければならない。

5 利用者が短期入所生活介護を受けている間も、夜間対応型訪問介護費を算定できる。

2ソーシャルワークに関する記述のうち、より適切なものはどれか。2つ選べ。

1 家族からサービスの利用を取り止めたいとの連絡があったときは、すぐに中止の手続きをする。

2 認知症のクライエントは自分で判断することが困難であるため、専ら家族の判断を仰ぐ。

3 同居家族がいるクライエントからの訪問介護サービスの利用希望に対しては、まず家族による支援を受けるよう指導する。

4 家族との関係が悪化しているクライエントに対しては、家族関係の調整を継続的に行う。

5 家族の過重な介護負担を軽減するために、必要な介護サービスを有効に活用する。

3介護保険における夜間対応型訪問介護について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 事業者は、利用者へ配布するケアコール端末に係る設置料、リース料、保守料の費用を利用者から徴収することができる。

2 利用者から合鍵を預かる場合は、従業者であれば容易に持ち出すことができるような管理を行う必要がある。

3 随時訪問サービスは、利用者の処遇に支障がないときは、他の指定訪問介護事業所の訪問介護員等に行わせることができる。

4 夜間対応型訪問介護計画の作成後に居宅サービス計画が作成された場合は、夜間対応型訪問介護計画を必要に応じて変更する。

5 看護師及び介護福祉士は、面接相談員になることができる。

4介護保険における福祉用具について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 使用目的は、利用者の自立した日常生活の支援であり、介護者の負担軽減ではない。

2 貸与する際には、福祉用具専門相談員は、具体的なサービス内容等を記載した福祉用具貸与計画を作成しなければならない。

3 複数の福祉用具を貸与する場合には、通常の貸与価格から減額して貸与することができる。

4 入浴用いすなどの入浴補助用具は、特定福祉用具販売の対象となる。

5 取付工事の有無にかかわらず、手すりは福祉用具貸与の対象となる。

7介護保険における訪問入浴介護について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 訪問入浴介護費は、サービス提供時間によって2つに区分されている。

2 訪問入浴介護事業者は、利用者の選定により提供される特別な浴槽水等に係る費用を、通常の利用料以外の料金として受け取ることができる。

3 利用者の肌に直接触れるタオル等は、個人専用のものを使うなど安全清潔なもの使用する。

4 利用者の身体の状況等に支障を生ずるおそれがない場合には、主治の医師の意見を確認した上で、看護職員に代えて介護職員のみで実施することができる。

5 利用者の心身の状況から全身入浴が困難であって、利用者の希望により清拭のみを実施した場合には、全身入浴と同じ単位数を算定することができる。

8成年後見制度について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 任意後見制度では、判断能力を喪失した人に、保佐人や補助人をつけることができる。

2 都道府県知事は、65歳以上の者につき、その福祉を図るため特に必要があると認めるときは、後見開始の審判の請求をすることができる。

3 本人と任意後見受任者の同意があれば、公正証書以外の方法でも任意後見契約が成立する。

4 成年後見制度の利用の促進に関する法律に定められた基本理念には、成年被後見人等の意思決定の支援と身上の保護が適切に行われるべきことが含まれる。

5 成年被後見人の法律行為は、原則として、取り消すことができる。

9介護保険における訪問介護について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 指定訪問介護事業所の管理者については、特段の資格は不要である。

2 サービス提供責任者は、介護福祉士でなければならない。

3 介護支援専門員は、一定回数以上の生活援助中心型の訪問介護を居宅サービス計画に位置付ける場合には、その居宅サービス計画を市町村に届け出なければならない。

4 利用者が保険給付の範囲外のサービス利用を希望した場合には、訪問介護員は、居宅介護支援事業者又は市町村に連絡するものとする。

5 指定訪問介護事業者は、利用申込者の要介護度が重いことを理由として、サービスの提供を拒むことができる。