問題6指定居宅介護支援事業者について正しいものはどれか。2つ選べ。
（ ケアマネジャー試験 令和元年度（第22回） 介護支援分野 問題6）
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正解 1，2
被保険者証に認定審査会意見の記載があるときは、その意見に配慮した指定居宅介護支援の提供に努めなければならない。
1：〇 設問通りです。被保険者証に認定審査委員会の意見が記載されている場合、その意見に考慮して居宅介護支援を提供するよう努めなければなりません。
事業所の現員では利用申込に応じきれない場合には、サービスの提供を拒むことができる。
2：〇 設問通りです。事業所の人員では居宅介護支援を適正に提供することが困難である場合にはサービスの提供を拒むことができます。
管理者は、管理者研修の受講が義務づけられている。
3：× 管理者は主任介護支援専門員でなくではなりません。管理者研修の受講は要件に含まれていません。
通常の事業の実施地域以外であっても、交通費を受け取ることはできない。
4：× 通常の事業の実地地域外の利用者への居宅介護支援の提供に関する費用は、利用者の同意を得て交通費を受け取ることができます。
利用者が30人の場合には、介護支援専門員は、非常勤で1人置けばよい。
5：× 利用者が44人に満たない場合でも、事業所ごとに常勤で1人以上、介護支援専門員を配置しなければなりません。
令和6年度の介護報酬改定に伴い、居宅介護支援の介護支援専門員の配置基準が変更されます。
旧）介護支援専門員の員数は利用者35人またはその端数を増すごとに1人を基準とする。
新）介護支援専門員の員数は利用者44人またはその端数を増すごとに1人を基準とする。
なお介護支援専門員を増員する場合には、非常勤でも可とされています。