問題10介護保険施設について正しいものはどれか。2つ選べ。
（ ケアマネジャー試験 平成28年度（第19回） 介護支援分野 問題10）
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正解 1，5
地方公共団体は、介護老人保健施設を開設できる。
1：〇 地方公共団体は、簡単に言ってしまえば都道府県ならびに市町村及び特別区のことです。介護老人保健施設を開設できる者は次の通りです。
介護老人保健施設の開設者
- 地方公共団体
- 医療法人
- 社会福祉法人
- その他厚生労働大臣が定める者
都道府県知事は、開設許可に当たっては、都道府県議会の意見を求めなければならない。
2：× 開設許可の意見を都道府県議会に求める必要はありません。
指定介護老人福祉施設の管理者は、原則として、医師でなければならない。
3：× 介護老人福祉施設の管理者は医師でなくてもなることができます。原則として医師でなければならないのは介護老人保健施設と介護医療院ですが、届出を行えば医師以外の者に任せることもできます。
第三者評価の結果を公表することが義務付けられている。
4：× 第三者評価を受けるよう努めなければならず、その結果の公表は義務ではありません。令和6年度第27回試験にも出題されている誤答しやすい選択肢ですので注意しましょう。
都道府県の条例で定める員数の介護支援専門員を有しなければならない。
5：〇 設問通りです。「都道府県の条例で定める基準」ではなく「厚生労働大臣が定める基準」ではないか？と考えた人もいるのではないでしょうか。これはどちらも正しいです。人員基準は厚生労働大臣が定める基準が大元であり、都道府県ごとの条例でも定めます。