ケアマネでまんねん　実践問題　介護支援分野ランダム出題

1介護保険の保険給付について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 市町村は不正行為によって保険給付を受けた者からその給付の価額の全額または一部を徴収することができる。

2 サービス事業者が不正行為によって現物給付化された費用の支払いを受けた場合、市町村はその返還額に4割加算した額の支払いを命じることができる。

3 国民健康保険団体連合会は、保健給付に関して事業者に文章等の提示を求めることができる。

4 保険給付の事由が第三者行為によって生じたものであった場合、第三者が被保険者に損害賠償を行う前に市町村は保険給付を行うことができる。

5 国民健康保険団体連合会は、都道府県の委託により第三者行為求償事務を行うことができる。

5共生型サービスについて正しいものはどれか。３つ選べ。

1 地域包括ケアシステムを強化する取り組みの一環として、障害児・障害者と高齢者が同じ事業所でサービスを受けやすくするためのサービスである。

2 障害者総合支援法に基づく指定短期入所事業者のうち空床利用型事業所は、共生型短期入所生活介護の指定を受けることができる。

3 介護保険法における指定訪問リハビリテーション事業所は共生型訪問介護の指定を受けることができない。

4 介護保険法における地域密着型介護予防通所介護は共生型通所介護の指定を受けることができない。

5 障害者総合支援法における、定員18人以下の指定生活介護事業所の共生型居宅サービス事業者の指定は、都道府県知事が行う。

7指定居宅介護支援事業について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 原則としてサービス担当者会議が行われる前に居宅サービス計画を利用者や居宅サービス事業者に交付していなければならない。

2 訪問介護の生活援助を居宅サービス計画に一定以上の回数を位置づける場合、地域包括支援センター運営協議会の議を経なければならない。

3 介護支援専門員は居宅サービス計画に位置付けた居宅サービス事業者から個別サービス計画の提出を求める。

4 要介護認定の更新の結果、要介護度に変更がなかった場合にはサービス担当者会議を省略することができる。

5 被保険者証に介護認定審査会の意見が記載されている場合には、利用者にその趣旨の説明を行い理解を得たうえで居宅サービス計画をその意見に沿って作成しなければならない。