ケアマネでまんねん　実践問題　介護支援分野ランダム出題

1介護保険法に規定するサービス提供事業者の責務について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 事業を休止していた事業所が事業を再開するときには届出は必要ない。

2 条例で定める員数の従業員を有しなければならない。

3 要介護者のために忠実に職務を遂行しなければならない。

4 要介護者の心身の状況に応じて適切なサービスを提供するよう努めなければならない。

5 事業を廃止したとき、利用者が必要な居宅サービスを継続的に受けられるよう連絡調整その他の便宜は図らなくてもよい。

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2介護保険審査会への審査請求が認められるものとして正しいものはどれか。2つ選べ。

1 介護予防・日常生活支援総合事業費の支払いに不服のある第1号通所介護事業者

2 要介護認定に不服のある被保険者

3 介護保険料の滞納が原因で発生した給付制限に不服のある被保険者

4 入所している介護保険施設の居住費に不服のある入所者およびその家族

5 地域支援事業支援納付金を滞納した場合の延滞金に不服のある医療保険者

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3介護予防支援事業者について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 介護支援専門員を1人以上配置しなければならない。

2 管理者は主任介護支援専門員でなければならない。

3 介護予防支援の指定を受けることができるのは地域包括支援センターの設置者に限られる。

4 介護予防支援事業者は、介護予防支援業務の一部を居宅介護支援事業者に委託することができる。

5 目標志向型の介護予防サービスを策定するよう努めなければならない。

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4介護認定審査会について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 保健、医療、福祉に関する学識経験者で構成されている合議体で市町村の附属機関である。

2 審査や判定にあたって必要がある場合、被保険者やその家族、主治医から意見を聴くことができる。

3 認定の有効期間について意見を付すことができる

4 不認定となった場合、被保険者にその結果と理由を通知し、被保険者証を返還する

5 認定調査員から療養に関する事項について意見が述べられている場合、被保険者が受けられるサービスの種類を指定することができる。

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5要介護・要支援認定について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 地域包括支援センターの職員は、新規の認定調査を行うことができる。

2 居宅介護支援事業所の主任介護支援専門員は、新規の認定調査を行うことができる。

3 指定市町村事務受託法人は、更新認定に係る調査を行うことができる。

4 地域密着型介護老人福祉施設は、更新認定に係る調査を行うことができる。

5 市町村職員が認定の調査を行う場合には、職員は介護支援専門員の資格有した者でなければならない。

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6介護保険制度における都道府県の事務について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 介護サービス情報の公表

2 介護保険審査会の監督

3 都道府県内の第２号被保険者の費用負担割合の決定

4 地域支援事業の実施

5 地域医療介護総合確保基金

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7現物給付が認められていないものはどれか。3つ選べ。

1 高額介護サービス費

2 高額医療合算介護サービス費

3 福祉用具貸与費

4 地域密着型介護サービス費

5 特例サービス費

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8介護保険事業について正しいのはどれか。2つ選べ。

1 第1号被保険者の保険料率の決定は市町村が行う

2 市町村以外は保険者となることができない

3 介護支援専門員証の交付は市町村が行う

4 介護保険の収入、支出については一般会計で行う

5 指定都市は介護支援専門員の指導権限を有する

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9介護保険法の被保険者資格について届出が必要なのはどれか。3つ選べ。

1 第1号被保険者が氏名を変更したとき

2 第1号被保険者が住所地特例の適用を受けるに至ったとき

3 40歳以上65歳未満の者が第2号被保険者となったとき

4 第2号被保険者が適用除外施設を入所したとき

5 第2号被保険者が死亡し被保険者資格を喪失したとき

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10支給限度基準額について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 月の途中から認定有効期間が開始した場合、1ヶ月分の区分支給限度基準額が適用される。

2 変更認定で月の途中で要介護状態区分が変更となった場合、軽いほうの要介護度の区分支給限度基準額が適用される。

3 福祉用具購入費支給限度基準額の起算日は年度始めである。

4 住宅改修費支給限度基準額は1年で20万円と設定されている。

5 区分支給限度基準額の範囲内で種類支給限度基準額を設定することができる。

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