ケアマネでまんねん　実践問題　介護支援分野ランダム出題

1介護支援専門員について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 介護支援専門員の登録は登録申請日に遡って行われるため、介護支援専門員証の交付までの期間に居宅介護支援を提供することができる。

2 登録申請前5年以内に居宅サービス等に関し不正を行った者は、介護支援専門員として登録できない。

3 介護支援専門員証の効力は5年である。

4 介護支援専門員証の交付は市町村が行う。

5 介護支援専門員証の更新時には更新研修の受講が義務付けられている。

5介護保険の被保険者資格について正しいのはどれか。2つ選べ。

1 市町村の区域内に住所を有し医療保険に加入していない65歳以上の者は第1号被保険者となる。

2 市町村の区域内に住所を有さない40歳以上65歳未満の者のうち、医療保険に加入している者は第2号被保険者となる。

3 日本生まれだが現在日本に国籍のない65歳以上の者が日本に一時的に帰国した場合、その滞在期間によっては第1号被保険者となる。

4 日本に長期にわたり居住する65歳以上の外国人は、日本に国籍がなければ第1号被保険者とならない。

5 40歳以上65歳未満で生活保護を受給し医療保険に加入している者は第2号被保険者とならない。

7居宅介護支援事業について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 居宅介護支援事業所ごとに介護支援専門員を常勤で1人以上配置しなければならない。

2 介護支援専門員の員数の配置は利用者35人またはその端数を増すごとに1人を基準とする。

3 管理者は介護支援専門員でなければならない。

4 利用申込者が居宅介護支援事業所の通常の事業の実施範囲外である場合はサービスの提供を拒むことができる。

5 居宅介護支援事業所の同一敷地内に他介護サービス事業を営んでいる場合でも、会計を区分しなければならない。

10介護サービス情報の公表制度について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 介護サービス情報を公表することにより、事業者を評価したり格付けをすることが目的である。

2 介護サービス情報の未報告や虚偽の報告、調査の拒否等があった場合、報告内容の是正、指定の取消しや一部停止を命じることができる。

3 都道府県は介護サービス事業者から公表に係る手数料を徴収することができる。

4 性別別の従業員の数は介護サービスの提供開始時に報告すべき情報として規定されている。

5 個人情報保護等のために講じている措置は介護サービスの提供開始時に報告すべき情報として規定されている。