ケアマネでまんねん　実践問題　介護支援分野ランダム出題

1介護保険における特定疾病に該当するものはどれか。3つ選べ。

1 関節リウマチ

2 がん

3 脊柱管狭窄症

4 閉塞性動脈硬化症

5 骨粗鬆症

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2特定入所者介護サービス費について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 対象となるサービスに特定施設入居者生活介護は含まれる。

2 生活保護受給者は対象に含まれる。

3 介護老人福祉施設の食費は対象に含まれる。

4 所得段階に応じた限度額が設けられ、その範囲から給付される。

5 本人及び配偶者の預貯金については支給要件に含まれない。

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3介護保険審査会への審査請求が認められるものとして正しいものはどれか。2つ選べ。

1 介護予防・日常生活支援総合事業費の支払いに不服のある第1号通所介護事業者

2 要介護認定に不服のある被保険者

3 介護保険料の滞納が原因で発生した給付制限に不服のある被保険者

4 入所している介護保険施設の居住費に不服のある入所者およびその家族

5 地域支援事業支援納付金を滞納した場合の延滞金に不服のある医療保険者

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4市町村の条例により規定されるもので正しいのはどれか。3つ選べ。

1 指定市町村事務受託法人の指定

2 介護保険審査会の公益代表委員の定数

3 第１号被保険者に対する保険料率の算定

4 普通徴収にかかる保険料の納期

5 種類支給限度基準額の設定

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5Aさん（83歳、女性、独居、認知症高齢者の日常生活自立度Ⅰ）宅へ生活援助を行っている訪問介護事業所のサービス担当責任者から、Aさんから保険給付対象外のサービスを要求されるようになったと報告を受けた。Aさんに話を聞くと「花の水やりくらいやってくれたっていいじゃない」と納得していない。この時点における介護支援専門員の対応として、より適切なものはどれか。2つ選べ。

1 生活援助で行うことができない内容を、Aさんに分かりやすいように改めて説明を行う。

2 花の水やりを訪問介護員に頼もうと思った真意について尋ねる。

3 訪問介護事業所になんとかして行うことができないか交渉する。

4 訪問介護事業所とAさんの信頼関係が崩れたと判断し別の訪問介護事業所の利用を勧める。

5 短時間で終えることができると考えられるため介護支援専門員が業務の合間に水やりを行いに訪問する。

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6介護支援専門員について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 介護支援専門員の登録は登録申請日に遡って行われるため、介護支援専門員証の交付までの期間に居宅介護支援を提供することができる。

2 登録申請前5年以内に居宅サービス等に関し不正を行った者は、介護支援専門員として登録できない。

3 介護支援専門員証の効力は5年である。

4 介護支援専門員証の交付は市町村が行う。

5 介護支援専門員証の更新時には更新研修の受講が義務付けられている。

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7介護保険法に規定するサービス提供事業者の指定について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 介護サービス事業者・施設の指定は5年の有効期限が設けられている。

2 居宅サービスの指定を受けようとしている者が法人でなかった場合、都道府県知事は指定を行ってはならない。

3 居宅サービスの指定の申請者が、罰金刑に処され、その執行を終わり、または執行を受けることがなくなるまでの者であった場合、指定は行ってはならない。

4 居宅サービスの指定の申請者が、過去に指定を取り消された者でその取り消しの日から起算して5年経っていない場合、指定は行ってはならない。

5 被保険者証に介護認定審査会の意見が記載されている場合は、必ずその意見に従いサービスを提供しなければならない。

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8介護サービス情報の公表制度について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 居宅介護サービス事業者は都道府県知事に報告しなければならない。

2 公表された介護サービス情報を利用者又はその家族等が確認することができる。

3 小規模多機能型居宅介護の運営等の取り組み状況に関する情報は都道府県知事に報告する。

4 居宅サービスの提供開始時には介護サービスの質の確保のために講じている措置を報告しなければならない。

5 介護予防・日常生活支援総合事業の実績も報告の対象となる。

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9介護保険法の審査請求に関して正しいものはどれか。2つ選べ。

1 要介護認定に不服がある被保険者は、介護認定審査会に不服申立てを行うことができる。

2 保険料の徴収等に不服がある被保険者は、介護給付費等審査委員会に不服申立を行うことができる。

3 介護保険審査会は都道府県知事の指揮監督を受ける

4 口頭での不服申立は認められている。

5 不服申立をする場合、処分があったことを知った日から3ヶ月以内に行わなければならない。

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10財政安定化基金について正しいものはどれか。３つ選べ。

1 都道府県は財政安定化基金へ拠出を行う。

2 財源の負担割合は公費50％、保険料50％である。

3 市町村の介護保険財政に収入不足が生じた場合、不足額の1/2を基準として交付金を交付する。

4 貸付を受けた市町村は借り入れた期中に分割して返済を行う。

5 財源には第１号被保険者の保険料も含まれる。

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