ケアマネでまんねん　実践問題　介護支援分野ランダム出題

1介護認定について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 市町村による要介護認定は原則として60日以内に行われ、延期される場合は30日以内に被保険者にその理由と見込み期間を通知しなければならない。

2 要介護認定の効力は申請日に遡る。

3 要介護認定の申請前に介護サービスを受けた場合も、やむを得ない理由があり市町村が必要と認める場合には、受領委任払いによる介護給付を受けることができる。

4 被保険者が認定の内容に不服がある場合、介護保険審査会に対して審査請求をすることができる。

5 セルフプランは被保険者本人以外にもその家族が作成することが認められている。

4介護保険法に規定する介護保険等関連情報の調査及び分析について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 厚生労働大臣は、調査及び分析を社会保険診療報酬支払基金に委託することができる。

2 都道府県知事は、地域支援事業の実施の状況について調査を行い公表する。

3 都道府県知事は介護予防・日常生活支援総合事業を行う者に対し、介護保険等関連情報を提供するよう求めることができる。

4 厚生労働大臣は介護サービス事業者に対し、介護保険等関連情報を提供するよう求めることができる。

5 厚生労働大臣は、介護給付等に要する費用の額に関する地域別、年齢別又は要介護認定及び要支援認定別の状況について調査を行う。

5介護サービス情報の公表制度について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 介護サービス情報を公表することにより、事業者を評価したり格付けをすることが目的である。

2 介護サービス情報の未報告や虚偽の報告、調査の拒否等があった場合、報告内容の是正、指定の取消しや一部停止を命じることができる。

3 都道府県は介護サービス事業者から公表に係る手数料を徴収することができる。

4 性別別の従業員の数は介護サービスの提供開始時に報告すべき情報として規定されている。

5 個人情報保護等のために講じている措置は介護サービスの提供開始時に報告すべき情報として規定されている。