ケアマネでまんねん　実践問題　介護支援分野ランダム出題

1特定入所者介護サービス費について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 対象となるサービスに特定施設入居者生活介護は含まれる。

2 生活保護受給者は対象に含まれる。

3 介護老人福祉施設の食費は対象に含まれる。

4 所得段階に応じた限度額が設けられ、その範囲から給付される。

5 本人及び配偶者の預貯金については支給要件に含まれない。

6Aさん（80歳、男性、要介護1）が最近、1人で買い物に出掛けて帰宅できなくなる頻度が増えてきたと同居する娘から相談があった。Aさんから話を聞くためにAさん宅を訪問するが、「特に変わったことはない。出掛けても1人で家に帰ることができる。」と話している。娘はなるべくAさん1人で外出してほしくないと考えているが、平日日中は仕事でAさんを世話することができない。休暇も融通が利かないと話す。この時点における介護支援専門員の対応として、より適切なものはどれか。2つ選べ。

1 Aさんにこれ以上1人で外出しないよう助言する。

2 帰ることができなくなる理由を把握するためにAさんに改めてアセスメントを行う。

3 娘の勤務日数を調整できないか職場に確認してもらう。

4 Aさんが買い物に出掛けるルートを把握し、ルート上の商店等に見守りの協力を相談する。

5 ただちに訪問介護の生活援助をサービス計画に位置付ける。

8居宅介護支援事業について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 利用者に居宅サービスを紹介する場合、複数の事業者等を紹介しなければならない。

2 居宅介護支援費は要介護度によって異なる。

3 サービス担当者会議の開催において、サービス担当者がやむを得ない事情により出席できない場合には、口頭で照会等を行うことにより意見を求めることができる。

4 記録方法に電磁的記録を用いる場合にはその記録書面化して別途保存しなければならない。

5 事業者は介護支援専門員に対し清潔の保持と健康状態について必要な管理を行わなければならない。

10介護保険法に規定するサービス提供事業者の指定について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 介護サービス事業者・施設の指定は5年の有効期限が設けられている。

2 居宅サービスの指定を受けようとしている者が法人でなかった場合、都道府県知事は指定を行ってはならない。

3 居宅サービスの指定の申請者が、罰金刑に処され、その執行を終わり、または執行を受けることがなくなるまでの者であった場合、指定は行ってはならない。

4 居宅サービスの指定の申請者が、過去に指定を取り消された者でその取り消しの日から起算して5年経っていない場合、指定は行ってはならない。

5 被保険者証に介護認定審査会の意見が記載されている場合は、必ずその意見に従いサービスを提供しなければならない。

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