ケアマネでまんねん　実践問題　福祉サービス分野ランダム出題

1特定施設の指定を受けることができるものはどれか。3つ選べ。

1 特別養護老人ホーム

2 住宅型有料老人ホーム

3 介護付有料老人ホーム

4 軽費老人ホーム

5 サービス付き高齢者向け住宅

7介護保険法における認知症対応型共同生活介護および介護予防認知症対応型共同生活介護について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 介護予防認知症対応型共同生活介護は、要支援1の者が入所することはできない。

2 介護予防認知症対応型共同生活介護計画に定めたサービス提供開始時から終了時までに、少なくとも1回はモニタリングを行わなければならない。

3 おむつ代を入居者から受け取ってはならない。

4 運営推進会議を少なくとも6ヶ月に1回は開催しなければならない。

5 その入居者に対して福祉用具貸与費を算定することはできない。

8指定介護老人福祉施設について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 令和5年の厚生労働省の「介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）の概況」によると、全国の介護老人福祉施設の入所者のうち、最も多いのは要介護3の者である。

2 居室の入所者１人当たりの床面積は20.5㎡以上としなければならない。

3 市町村は特別養護老人ホームを設置することができる。

4 施設サービスを受ける必要性が高いと認められた場合、既に入所申込を行っている者よりも優先して入所させることができる。

5 従来型とユニット型を併設する場合は、入所者の処遇に支障がない場合において介護職員及び看護職員は兼務することができる。

10介護保険における福祉用具について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 利用者に交付する福祉用具貸与計画書は市町村にも交付しなければならない。

2 介護支援専門員は、貸与しようとする商品の全国平均貸与価格を利用者に説明しなければならない。

3 利用者から回収した福祉用具は、速やかに消毒し、消毒の行われていないものと区別して保管しなければならない。

4 事業者は取り扱う福祉用具の品名や品名ごとの利用料等の必要事項が記載された目録を備え付けなければならない。

5 短期入所生活介護を利用している利用者に対しても福祉用具貸与費を算定することができる。