次の問題に答えなさい。
なお文中の「市町村」は、「市町村および特別区」の意味となります。
問61 障害者総合支援制度について正しいものはどれか。3つ選べ。
1. 難病患者も対象となる障害者の範囲に含む。
2. 障害福祉サービスの利用するにあたっては都道府県の窓口に支給申請を行う。
3. サービス利用の開始前にサービス担当者会議を行う。
4. その支援には自立支援給付と日常生活自立支援事業がある。
5. 介護保険給付は障害者総合支援法に基づく自立支援給付に優先して給付される。
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正解 1，3，5
1：○ 設問通りです。障害者の範囲は次のとおりです。
① 身体障害者
② 知的障害者
③ 精神障害者
④ 難病患者
2：× 障害者福祉サービスの利用を希望する場合、市町村の窓口に申請を行います。
3：○ 設問通りです。介護給付と同様、サービス利用前にサービス担当者会議が開催します。
4：× 障害者総合支援法による支援は自立支援給付と地域生活支援事業です。
日常生活自立支援事業は、判断能力が不十分になってきた人を対象に、公的な支援を行うものです。
5：○ 設問通りです。自立支援給付と介護保険給付の内容が被った場合は、両方給付されるわけではなく、介護保険給付が優先して給付されます。
問62 障害者総合支援制度について正しいものはどれか。3つ選べ。
1. 介護給付費の支給には、自立訓練が含まれる。
2. 地域生活支援事業のうち、成年後見制度法人後見支援事業は市町村の必須事業である。
3. 更生医療は自立支援医療費の支給対象である。
4. 介護保険の給付と自立支援給付を併用することはできない。
5. 補装具費は自立支援給付の一つである。
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正解 2，3，5
1：× 自立訓練は訓練等給付であり、介護給付に含まれません。
2：○ 設問通りです。地域支援事業の任意事業と混同しないよう注意してください。
3：○ 設問通りです。自立支援医療費の支給対象は次のとおりです。
① 更生医療
② 育成医療
③ 精神通院医療
4：× 介護保険の給付と自立支援給付については、重複するものは併用することはできません。(介護保険の給付が優先)ただし、介護保険給付で対応できないもの、例えば重度訪問介護や同行援護は介護保険給付を受けていても利用することができるため、併用は可能です。
5：○ 設問通りです。補装具費は補装具の購入や借受け、修理費用について支給されます。
問63 生活困窮者自立支援法について正しいものはどれか。3つ選べ。
1. 生活困窮者に生活保護受給者は含まない。
2. 生活困窮者自立相談支援事業は必須事業である。
3. 生活困窮者一時生活支援事業は必須事業である。
4. 生活困窮者自立支援法に基づく事業の実施機関は、国である。
5. 生活困窮者就労訓練事業を行う者は、あらかじめ基準に適合することについて都道府県知事の認定を受けることができる。
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正解 1，2，5
1：○ 設問通りです。生活困窮者とは、経済的に困窮しており生活保護を受給する可能性がある者であって、現に生活保護を受けている者は含まれません。
2：○ 設問通りです。
3：× 生活困窮者一時生活支援事業は、生活困窮者自立支援法に基づく任意事業です。
4：× 生活困窮者自立支援法に基づく事業の実施機関は都道府県、市、福祉事務所を設置する町村です。
5：○ 設問通りです。