次の問題に答えなさい。
なお文中の「市町村」は、「市町村および特別区」の意味となります。
問55 成年後見制度について正しいものはどれか。2つ選べ。
1. 身上監護では成年被後見人の介護も行う。
2. 任意後見制度では本人と任意後見人になる者が書面で契約しなければならない。
3. 成年後見人は、成年被後見人の財産に関する法律行為を本人に代わって行うことができる。
4. 任意後見人に不正があった場合、地方裁判所は任意後見人を解任することができる。
5. 成年後見制度利用支援事業は市町村の任意事業である。
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正解 3，5
1：× 身上監護は介護保険上のサービスの契約や入所手続き、入院手続きなどを本人の代わりに行うことです。本人への直接の介護は含まれていません。
2：× 任意後見制度では本人と任意後見人になる者が公正証書で契約しなければなりません。
3：〇 設問通りです。成年後見人には代理権が認められており、本人に代わって財産に関する法律行為を行うことができます。
4：× 任意後見人に不正があった場合には、任意後見監督人の報告を受けて家庭裁判所が任意後見人を解任することができます。
5：〇 設問通りです。地域支援事業のうちの任意事業に含まれます。
問56 成年後見制度について正しいものはどれか。2つ選べ。
1. 保佐人には代理権が認められている。
2. 後見開始の審判の請求は、本人は行うことができない。
3. 法定後見制度とは、十分な判断能力のあるうちに後見人となる者と高検事務の内容を予め契約によって決めておく制度のことをいう。
4. 成年後見人には社会福祉士も選任されることがある。
5. 任意後見監督人は親族が行うことが望ましい。
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正解 1，4
1：〇 設問通りです。保佐人にも代理権はありますが、成年後見人と異なり、本人の同意を得て保佐人等が家庭裁判所に審判の請求を行い、認められれば付与されます。
2：× 後見開始の審判は本人、配偶者、四親等内の親族、検察官等が行うことができます。
3：× 選択肢は任意後見制度の説明です。
法定後見制度とは、すでに判断能力が低下して成年後見人等が必要な場合において家庭裁判所に申し立てを行う制度です。
4：〇 設問通りです。法律や福祉の専門家、福祉関係の公益法人、親族などが選任されます。
5：× 任意後見監督人は親族がなることはできません。
問57 成年後見制度について正しいものはどれか。3つ選べ。
1. 法定後見制度では判断能力の程度に応じて2つの類型がある。
2. 成年被後見人が自ら行った契約を、成年後見人は本人の同意なく取り消すことができる。
3. 成年被後見人の日用品の購入は取り消すことができない。
4. 補佐開始の審判は本人の同意が不要である。
5. 親族は原則として成年後見人となることができない。
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正解 2，3，4
1：× 後見、保佐、補助の3つの類型があります。
2：〇 設問通りです。成年後見人および保佐人は取消権を有しているため、契約内容が本人にとって不利なものであった場合などは本人の同意なく契約を取り消すことができます。
3：〇 設問通りです。成年被後見人の日用品の購入は取消権の対象外です。
4：〇 設問通りです。なお補助開始の審判は本人の許可が必要となります。
5：× 親族も成年後見人となることができますが、年々親族以外の者がなるケースが増えてきています。