次の問題に答えなさい。
なお文中の「市町村」は、「市町村および特別区」の意味となります。
問52 生活保護制度について正しいものはどれか。3つ選べ。
1. 生活に困窮する者の最低生活保障を市町村の責任と裁量で行う。
2. 保護の申請は保護を受ける本人が行わなければならない。
3. 医療保険に加入している40歳以上65歳未満の生活保護受給者の介護保険の利用者負担部分は、介護扶助から給付される。
4. 介護扶助の申請の際には、保護申請書と居宅介護支援計画等の写しを添えて福祉事務所に行う。
5. 住宅扶助は原則として金銭給付である。
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正解 3，4，5
1：× 生活保護は生活保護法第1条に、「国家責任の原理」が定められており、生存権に基づいて国の責任で保護が行われることが示されています。
2：× 保護の申請は本人以外にも同居家族、扶養義務者などが行うことができます。
3：〇 設問通りです。医療保険に加入している40歳以上65歳未満の生活保護受給者は第2号被保険者となることができます。そのため介護保険給付を受けることができ、利用者負担分の1割が介護扶助から給付されます。
4：〇 設問通りです。なお被保険者以外は居宅介護支援計画の添付は必要ありません。
5：〇 設問通りです。
問53 生活保護制度について正しいものはどれか。3つ選べ。
1. 保護は世帯を単位として保護の要否および程度を決定する。
2. 生活扶助は原則として金銭給付である。
3. あらゆる資産、能力、社会保障等を生活保護適用前に活用することが保護の要件となる。
4. 介護予防福祉用具は介護扶助の給付対象とならない。
5. 医療保険に加入していない65歳以上が居宅サービスを利用する場合、居宅サービス利用分の全額が介護扶助から給付される。
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正解 1，2，3
1：〇 設問通りです。ただし世帯自体は保護が必要ない場合には、個人を単位とすることもあります。
2：〇 設問通りです。介護扶助と医療扶助以外の扶助は原則として金銭給付です。
3：〇 設問通りです。生活保護が適用される前にはあらゆる資産や能力を使い、それでもなお最低限度の生活を送ることができないと判断された場合に生活保護が適用となります。
4：× 介護予防福祉用具も介護扶助の給付対象となります。
5：× 65歳以上は医療保険の加入の有無に関わらず第1号被保険者となるため、居宅サービス利用分のうち、9割が介護保険給付から、1割の自己負担分については介護扶助から給付されます。
問54 生活保護制度について正しいものはどれか。3つ選べ。
1. 介護老人福祉施設の食費負担分は生活扶助から給付される。
2. 介護保険における住宅改修を行った場合、介護扶助から給付される。
3. 介護施設入所者基本生活費は生活扶助から給付される。
4. 介護保険の被保険者でない要保護者の要介護認定は行うことができない。
5. 介護保険制度上の指定を受けた事業者は、生活保護法に基づく介護機関として指定があったものとみなされる。
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正解 2，3，5
1：× 施設サービスの食費負担分は介護扶助から給付されます。
2：〇 設問通りです。
3：〇 設問通りです。介護施設入所者基本生活費とは、入所者の身の回りもの（消耗品等）の日常生活費の補填として支給されるものです。
4：× 介護保険の被保険者でない要保護者の要介護認定は、生活保護制度で独自に行います。
5：〇 設問通りです。基本的に介護保険上の指定を受けると自動的に生活保護上の指定も受けたとみなされます。ただし届出を出して指定を受けないことも可能です。