次の問いに答えなさい。
問43 介護保険法における認知症対応型共同生活介護について正しいものはどれか。3つ選べ。
1. 管理者は3年以上認知症高齢者の介護に従事した経験を有し、所定の研修を修了した者でなければならない。
2. 認知症対応型共同生活介護計画の作成は介護支援専門員以外も行うことができる。
3. 1つの事業所に設置することができる共同生活住居は1以上3以下である。
4. 1つの共同生活住居の定員は4人以下である。
5. 事業所は住宅地から離れた位置に設置するよう努めなければならない。
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正解 1，2，3
1：〇 設問通りです。認知症高齢者の介護の従事経験とは、具体的には特別養護老人ホームなどの職員としての経験等です。
2：〇 設問通りです。計画作成担当者は少なくとも1人がケアマネジャーであれば問題ありません。また、サテライト事業所の場合にはケアマネジャーに代えて所定の研修を修了した者が作成することもできます。
3：〇 設問通りです。なお、サテライト事業所の場合は1以上2以下です。
4：× 1つの共同生活住居の定員は5人から9人です。
5：× 認知症対応型共同生活介護の事業所は、住宅地や住宅地と同様に近隣住民や利用者の家族等と交流を図る機会が確保できる地域に設置しなければならないとされています。
問44 介護保険法における認知症対応型共同生活介護について正しいものはどれか。3つ選べ。
1. 地域密着型サービスの１つである。
2. 入居の際は主治医の診断書等により、認知症であることが確認できなければならない。
3. 1つの居室の定員は1人以上3人以下である。
4. 身体的拘束適正化検討委員会を少なくとも3ヶ月に1回開催しなければならない。
5. 夜間の介護従業者の配置は非常勤でもよい。
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正解 1，2，4
1：〇 設問通りです。施設サービスではないため注意しましょう。
2：〇 設問通りです。認知症対応型共同生活介護は認知症の者が入居対象であって、医師の診断が必要となります。
3：× 1つの居室の定員は1人です。処遇上必要と認められる場合には2人とすることも可能です。
4：〇 設問通りです。
5：× 夜間および深夜帯の介護従業者の配置は人数が緩和されるものの、常勤で1人以上配置しなければなりません。
問45 介護保険法における認知症対応型共同生活介護および介護予防認知症対応型共同生活介護について正しいものはどれか。3つ選べ。
1. 介護予防認知症対応型共同生活介護は、要支援1の者が入所することはできない。
2. 介護予防認知症対応型共同生活介護計画に定めたサービス提供開始時から終了時までに、少なくとも1回はモニタリングを行わなければならない。
3. おむつ代を入居者から受け取ってはならない。
4. 運営推進会議を少なくとも6ヶ月に1回は開催しなければならない。
5. その入居者に対して福祉用具貸与費を算定することはできない。
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正解 1，2、5
1：〇 設問通りです。介護予防認知症対応型共同生活介護は要支援2の者が入居可能です。
2：〇 設問通りです。介護予防認知症対応型共同生活介護の場合はモニタリング＝少なくとも終了までに1回です。
3：× 施設ではないため、おむつ代を入居者から受け取ることができます。
4：× 認知症対応型共同生活介護の運営推進会議は、おおむね2ヶ月に1回以上開催しなければなりません。
5：〇 認知症対応型共同生活介護入居中は居宅サービスを併用することができません。そのため福祉用具貸与費を算定することはできません。