次の問いに答えなさい。
問64 訪問看護について正しいものはどれか。2つ選べ。
1. 健康保険法の保険医療機関としての指定を受けている病院は、介護保険法における訪問看護の事業者の指定をされたものとみなされる。
2. 介護保険法における訪問看護の事業者として指定を受けた訪問看護ステーションは、健康保険法における訪問看護の事業者の指定をされたとみなされる。
3. 診療所が介護保険法における訪問看護を行う場合、看護師を常勤換算で2.5人以上配置しなければならない。
4. 訪問看護ステーションには、理学療法士等を1人以上常勤で配置しなければならない。
5. 訪問看護ステーションの管理者は、特段の専門資格は不要である。
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正解 1，2
1：〇 設問通りです。保健医療機関の指定を受けている病院は訪問看護事業者の指定を受けているものとみなされます。
2：〇 設問通りです。介護保険の訪問看護の指定を受けた事業者は、申し出がない限り自動的に健康保険法における訪問看護の指定を受けたものとみなされます。
3：× 診療所が介護保険法における訪問看護を行う場合は、看護職員を適当数配置する必要があります。
4：× 訪問看護ステーションではPT、OT、STを実情に応じた適当数を配置すればよく、配置しないことも可能です。
5：× 訪問看護ステーションの管理者は看護師又は保健師でなければなりません。
問65 訪問看護について正しいものはどれか。３つ選べ。
1. 訪問看護の提供に際して主治の医師の指示を文書または口頭で受けなければならない。
2. 訪問看護事業者は主治の医師に対し訪問看護報告書を提出しなければならない。
3. すでに訪問看護計画が作成されている場合には、訪問看護計画の内容に沿って居宅サービス計画を作成しなければならない。
4. 訪問看護を提供する看護師の同居する家族である利用者に対して訪問看護を行わせてはならない。
5. 看護師は利用者に対して応急処置を行うことができる。
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正解 2，4，5
1：× 訪問看護の指示は必ず書面で受けなければなりません。
2：〇 設問通りです。主事の医師に対して訪問看護計画書と訪問看護報告書を提出しなければなりません。
3：× ベースとなるのは居宅サービス計画であるため、訪問看護計画に合わせて居宅サービス計画を作るということはありません。
4：〇 設問通りです。事業者は従業者である看護師の同居家族が利用者にいた場合、その看護師に家族の訪問看護を行わせてはならないとされています。
5：〇 設問通りです。利用者の状態が急変した場合などに応急処置を行うことができます。
問66 訪問看護について正しいものはどれか。2つ選べ。
1. 訪問看護指示書の有効期間は6カ月以内である。
2. 特別訪問看護指示書があるときは、7日を限度として医療保険による訪問看護を提供することができる。
3. 訪問看護指示書と特別訪問看護指示書を発行する医師は同一の医師でなければならない。
4. 訪問看護を行うにあたっては24時間連絡できる体制を確保しなければならない。
5. 退院日当日に訪問看護を行うことはできない。
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正解 1，3
1：〇 設問通りです。有効期間についてはできる限り覚えておきましょう。
| 種類 | 有効期間 |
|---|---|
| 訪問看護指示書 | 6ヶ月以内 |
| 特別訪問看護指示書 | 診療の日から14日以内 |
2：× 特別訪問看護指示書がある場合は14日以内で医療保険による訪問介護を行うことができます。
3：〇 設問通りです。例えば訪問看護利用中に利用者が救急搬送され、主治の医師のいる病院とは違う病院に搬送されたとします。このとき、利用者が特別訪問看護指示書が必要な状態となっても緊急搬送先の医師は特別訪問看護指示書を交付することができません。
4：× 24時間連絡を取れる体制を整えることは義務ではありません。
5：× 利用者の退院日に訪問看護を行うことは可能です。web上では「当日に訪問看護を行うことはできない」と、古い情報がまだ散見されるため注意してください。
令和6年度介護報酬改定により、退院日、退所日当日に訪問看護を行った場合、新たに加算が算定できるようになったことから出題される可能性が高まっていると考えられます。