次の問いに答えなさい。
なお文中の「市町村」は、「市町村および特別区」の意味となります。
問97 居宅介護支援事業について正しいものはどれか。3つ選べ。
1. 居宅介護支援事業所ごとに介護支援専門員を常勤で1人以上配置しなければならない。
2. 介護支援専門員の員数の配置は利用者35人またはその端数を増すごとに1人を基準とする。
3. 管理者は介護支援専門員でなければならない。
4. 利用申込者が居宅介護支援事業所の通常の事業の実施範囲外である場合はサービスの提供を拒むことができる。
5. 居宅介護支援事業所の同一敷地内に他介護サービス事業を営んでいる場合でも、会計を区分しなければならない。
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正解 1，4，5
1：〇 設問通りです。居宅介護支援事業所は常勤のケアマネジャーを1人以上配置しなければなりません。
2：× 現在は介護支援専門員の員数の配置は利用者44人またはその端数を増すごとに1人を基準とされています。2024年度4月から変更となりました。
3：× 居宅介護支援事業所の管理者は主任介護支援専門員でなければなりません。
4：〇 設問通りです。このほかにも、事業所の員数では利用申込みに応じきれない場合や、他の居宅介護支援事業所と同時にサービス提供依頼を行っていることが明らかな場合はサービスの提供を拒むことができます。
5：〇 設問通りです。居宅介護支援事業所と他サービスや他事業とは経理・会計を区分しなければなりません。
問98 居宅介護支援事業において、市町村に通知しなければならないものとして適切なものはどれか。2つ選べ。
1. 被保険者から要介護認定の申請の代行を依頼されたとき
2. 特定福祉用具販売を居宅サービス計画に位置付けるとき
3. 利用者が医療サービスの利用を希望しているとき
4. 利用者が正当な理由なくサービス利用に関する指示に従わず要介護状態が進んでしまったとき
5. 不正により利用者が保険給付の支給を受けようとしたとき
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正解 4，5
1，2，3：× いずれも市町村に通知する必要はありません。
4，5：〇 これらは市町村に通知しなければならないとされています。
問99 居宅介護支援事業について正しいものはどれか。3つ選べ。
1. 利用者に居宅サービスを紹介する場合、複数の事業者等を紹介しなければならない。
2. 居宅介護支援費は要介護度によって異なる。
3. サービス担当者会議の開催において、サービス担当者がやむを得ない事情により出席できない場合には、口頭で照会等を行うことにより意見を求めることができる。
4. 記録方法に電磁的記録を用いる場合にはその記録書面化して別途保存しなければならない。
5. 事業者は介護支援専門員に対し清潔の保持と健康状態について必要な管理を行わなければならない。
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正解 2，3，5
1：× 必ず複数のサービス事業者を紹介しなければならないわけではありません。ただ利用者が複数のサービス事業者を紹介するよう求めることができることを、ケアマネジャーは説明し理解を得なければならないとされています。
2：〇 設問通りです。要介護1，2と要介護3～5では居宅介護支援費が異なります。
3：〇 設問通りです。ただし、口頭で照会を行った場合にはその記録を書面で残しておかなければなりません。
4：× 記録には電磁的記録を用いることができますが、それを書面化して保存しなければならないということはありません。
5：〇 設問通りです。