ケアマネジャー試験対策問題 地域支援事業③

次の問いに答えなさい。
なお文中の「市町村」は、「市町村および特別区」の意味となります。

問73 地域ケア会議の機能として適切なものはどれか。3つ選べ。

1. 総合相談支援

2. 地域課題の発見

3. 政策の形成

4. 個別課題の解決

5. 苦情処理

解答をみる

正解 2,3,4

地域ケア会議の機能は次の5つです。

地域ケア会議の機能

個別課題の解決

② 地域包括支援ネットワークの構築

地域課題の発見

④ 地域づくり・資源開発

政策の形成


問74 地域支援事業のうちの任意事業として正しいものはどれか。2つ選べ。

1. 在宅医療・介護連携推進事業

2. 介護給付費等費用適正化事業

3. 保健福祉事業

4. 家族介護継続支援事業

5. 地域リハビリテーション活動支援事業

解答をみる

正解 2,4

1:× 在宅医療・介護連携推進事業は包括的支援事業に含まれます。

2:〇 設問通りです。

3:× 保健福祉事業は地域支援事業とは別に行われる市町村の事業です。

4:〇 設問通りです。

5:× 地域リハビリテーション活動支援事業は介護予防・日常生活支援総合事業のうちの一般介護予防事業に含まれます。

なお任意事業は市町村ごとに行う内容が異なります。この問題に出題された介護給付費等費用適正化事業家族介護継続支援事業は選択肢として出題されやすいため覚えておくことをお勧めします。


問75 地域包括支援センターについて正しいものはどれか。3つ選べ。

1. 医療法人は設置できない。

2. 地域個別ケア会議を開催する。

3. 介護予防支援の指定を受けることができる。

4. 地域包括支援センター運営協議会は地域包括支援センターごとに配置される。

5. 地域包括支援センターはその運営業務の一部を、他事業者に委託することができる。

解答をみる

正解 2,3、5

1:× 地域包括支援センターは市町村が直接設置するほか、次の者に包括的支援事業を委託し設置してもらうこともできます。

地域包括支援センターの設置者

① 一部事務組合・広域連合を組織する市町村

医療法人

③ 社会福祉法人

④ 一般財団法人、一般社団法人

⑤ NPO法人

⑥ 老人介護支援センターの設置者

⑦ その他市町村が適当と認める者

2:〇 設問通りです。地域ケア会議のうちの地域ケア個別会議や地域ケア推進会議は地域包括支援センターが主催します。

3:〇 設問通りです。介護予防支援の指定を受けることができるのは地域包括支援センター居宅介護支援事業者です。

4:× 地域包括支援センター運営協議会は原則として市町村に1つの運営協議会を設置することとされています。

5:〇 設問通りです。市町村から地域包括支援センターの運営業務の委託を受けた地域包括支援センター開設者は、2024年度から総合相談業務を居宅介護支援事業者に委託することができるようになりました。

なお市町村は地域包括支援センターの運営業務は一括的に設置者に委託することができ、一部だけを委託するといったことはできません。

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