次の問いに答えなさい。
なお文中の「市町村」は、「市町村および特別区」の意味となります。
問64 財政安定化基金について正しいものはどれか。３つ選べ。
1. 都道府県は財政安定化基金へ拠出を行う。
2. 財源の負担割合は公費50％、保険料50％である。
3. 市町村の介護保険財政に収入不足が生じた場合、不足額の1/2を基準として交付金を交付する。
4. 貸付を受けた市町村は借り入れた期中に分割して返済を行う。
5. 財源には第１号被保険者の保険料も含まれる。
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正解 1，3，5
1：〇 設問通りです。財政安定化基金へ拠出を行うのは、国、都道府県、市町村です。
2：× 財政安定化基金の負担割合は、国、都道府県、市町村でそれぞれ1/3ずつです。
3：〇 設問通りです。
4：× 財政安定化基金から貸付を受けた市町村は、借り入れた期の次の期に３年間の分割で返済を行います。
5：〇 設問通りです。第2号被保険者の保険料は含まれませんので注意して下さい。
問65 地域支援事業について正しいものはどれか。2つ選べ。
1. 介護予防・日常生活支援総合事業と包括的支援事業で構成される。
2. 包括的支援事業に保健福祉事業は含まれない。
3. 介護予防・日常生活支援総合事業の財源には第２号被保険者の保険料が含まれる。
4. 介護予防・日常生活支援総合事業は介護予防・生活支援サービス事業と生活支援体制整備事業で構成される。
5. 介護予防・生活支援サービス事業の対象者に要支援認定者は含まない。
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正解 2，3
1：× 地域支援事業は、介護予防・日常生活支援総合事業、包括的支援事業、任意事業の３つで構成されます。
2：〇 設問通りです。保健福祉事業は地域支援事業とは別の市町村が行う事業で、介護予防教室の開催や居宅サービス事業の運営、資金の貸付を行う事業などを行います。
3：〇 設問通りです。なお、包括的支援事業と任意事業の財源には第２号被保険者の保険料は含まれませんので注意してください。
4：× 介護予防・日常生活支援総合事業は介護予防・生活支援サービス事業と一般介護予防事業で構成されます。
5：× 介護予防・生活支援サービス事業の対象者は次の通りです。
・基本チェックリスト該当者の第1号被保険者
・要支援認定者
・継続利用要介護者
問66 一般介護予防事業について正しいものはどれか。3つ選べ。
1. 市町村に居住するすべての第1号被保険者が対象である。
2. 任意事業に含まれる。
3. 第1号通所介護事業が含まれる。
4. 介護予防に関するボランティア人材の育成を行う。
5. 介護予防活動の普及・啓発を行う。
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正解 1，4，5
1：〇 設問通りです。一般介護予防事業の対象者は市町村に居住するすべての65歳以上（第1号被保険者）です。
2：× 一般介護予防事業は介護予防・日常生活支援総合事業に含まれます。
3：× 第1号通所介護事業は介護予防・生活支援サービス事業のうちの１つです。
4：〇 設問通りです。一般介護予防事業のうちの地域介護予防活動支援事業で行います。
5：〇 設問通りです。一般介護予防事業のうちの介護予防普及啓発事業で行います。