次の問いに答えなさい。
なお文中の「市町村」は、「市町村および特別区」の意味となります。
問52 共生型サービスについて正しいものはどれか。３つ選べ。
1. 地域包括ケアシステムを強化する取り組みの一環として、障害児・障害者と高齢者が同じ事業所でサービスを受けやすくするためのサービスである。
2. 障害者総合支援法に基づく指定短期入所事業者のうち空床利用型事業所は、共生型短期入所生活介護の指定を受けることができる。
3. 介護保険法における指定訪問リハビリテーション事業所は共生型訪問介護の指定を受けることができない。
4. 介護保険法における地域密着型介護予防通所介護は、共生型通所介護の指定を受けることができない。
5. 障害者総合支援法における、定員18人以下の指定生活介護事業所の共生型居宅サービス事業者の指定は、都道府県知事が行う。
解答をみる
正解 1，2，3
1：〇 設問通りです。共生型サービスは介護保険法と障害者総合支援法の両方に設けられたサービスで、類似サービスであれば指定の手続きを簡略化することができるメリットがあります。
2：〇 設問通りです。障害者総合支援法に基づく指定短期入所のうち、併設型と空床利用型は共生型短期入所生活介護の指定を受けることができますが、単独型は共生型サービスの対象外です。
3：〇 設問通りです。訪問リハビリテーションは共生型サービスの対象外です。
4：× 介護保険法における通所介護のうち、地域密着型介護通所介護事業所や、介護予防地域密着型介護事業所も共生型サービスの対象です。
5：× 障害者総合支援法における生活介護事業所が、共生型サービス事業所としての指定を受けることができるのは通所介護です。ただ、定員が18人以下の生活介護事業所の場合、共生型地域密着型通所介護の指定となります。そのため指定権者は市町村長となります。
問53 指定居宅介護支援事業者の指定が取消される場合のあるものについて適切なものはどれか。2つ選べ。
1. 正当な理由なく要介護認定に係る調査の依頼を断ったとき
2. 居宅サービス計画費の請求に関して不正があったと認められるとき
3. 指定後に設備基準を満たすことができなくなったとき
4. 事業所の人員に関して都道府県で定める員数を満たすことができなくなったとき
5. 市町村長による出頭命令や立ち入り検査を拒否したとき
解答をみる
正解 2，5
1：× 要介護認定に係る調査を断った場合でも指定が取り消されることはありません。認定の更新に係る調査の結果について虚偽の報告を行った場合には指定が取り消される場合があります。
2：〇 設問通りです。
3：× 居宅介護支援事業所に設備基準はないため誤りです。
4：× 居宅介護支援事業所の基準は市町村の条例で定められているため、誤りです。
5：〇 設問通りです。
問54 サービス事業者の指定について正しいものはどれか。3つ選べ。
1. 介護予防支援の指定は市町村長が行う。
2. 介護予防支援事業者は地域包括支援センターに限定されている。
3. 認知症対応型共同生活介護の指定の申請時、既に利用定員の総数が市町村介護保険事業計画に定める必要定員総数に達している場合、市町村長はこれを指定をしてはならない。
4. 小規模多機能型居宅介護は市町村の公募指定の対象である。
5. 地域密着型サービス事業者は基準該当サービス事業者として認められていない。
解答をみる
正解 1，4，5
1：〇 設問通りです。
2：× 令和6年度介護報酬改定により、介護予防支援の指定は地域包括支援センターと居宅介護支援事業者が受けることができるようになりました。
3：× 「指定をしてはならない」わけではなく、「指定しないことができます」
4：〇 設問通りです。市町村の公募指定の対象は次のようなものがあります。
・小規模多機能型居宅介護
・看護小規模多機能型居宅介護
・定期巡回・随時対応型訪問介護看護
5：〇 設問通りです。基準該当サービス事業者とは、指定条件を完全に満たしていない場合でも市町村が一定の水準を満たしていると認めた事業者のことをいいます。
居宅介護サービスの一部、介護予防サービスの一部、居宅介護支援、介護予防支援については基準該当サービス事業者として認められているものの、地域密着型サービスや医療サービスなどは認められていません。