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正解 1，2，3
任意後見契約は、公正証書によってしなければならない。
1：〇 設問通りです。公正証書以外の契約は無効です。
本人の配偶者は、成年後見開始の審判を請求することができる。
2：〇 成年後見開始の審判を家庭裁判所に請求できる人（申立権者）には、本人や配偶者のほか、四親等内の親族、検察官などが定められています。また老人福祉法では市町村長が請求できると定められています。
成年被後見人の法律行為は、原則として、取り消すことができる。
3：〇 設問通りです。これを取消権といいます。
法定後見制度では、本人の親族は原則として成年後見人になることができない。
4：× 本人の親族も成年後見人となることができます。
地方裁判所が成年後見人を選任する。
5：× 家庭裁判所が成年後見人を選任します。成年後見制度では地方裁判所は一切関係ありません。