解答をみる
正解 1，4，5
従業者に関する記録を整備しておかなければならない。
1：〇 居宅介護支援の基準第29条に文言があります。従業者の記録を居宅介護支援事業者は記録しておかなければなりません。
居宅介護支援経過等の記録は、その完結の日から5年間保存しなければならない。
2：× 居宅介護支援経過等の記録は、その完結の日から2年間保存しなければなりません。
居宅介護支援台帳は、書面による記録と電磁的記録の両方を整備しなければならない。
3：× 居宅介護支援台帳は、書面または電磁的記録のどちらかを整備しておけばOKです。
居宅介護支援経過は、時系列で誰もが理解できるように記載する。
4：〇 居宅介護支援経過は、自身以外も目にする機会があります。例えば急な欠勤によりモニタリング訪問を代わりのケアマネジャーに行ってもらうとき、引継ぎのとき、実地指導のときなどです。そのため誰が見ても支援の時系列が理解できるよう、日頃から整備しておかなければなりません。
自ら提供した指定居宅介護支援とは明らかに関係がない苦情を受け付けた場合には、記録し保存しなくてもよい。
5：〇 令和6年度試験に出題された選択肢です。苦情については記録する必要があると居宅介護支援の基準に定められていますが、明らかに関係が無い苦情を受け付けた場合には記録する必要はありません。