ケアマネ未経験者が転職を考えたときに絶対確認すべき7つのポイント

多くのケアマネ未経験者がケアマネとして働こうと考えた場合に、まず見ようとするのはおそらく求人票でしょう。
しかし求人票だけでは、自分の希望通りの職場を見つけることはなかなか難しいです。

「職場のイメージが思っていたのと違う」

「こんなに忙しいと思わなかった」

せっかく今までの職種を辞めて未経験のケアマネに転職しても、このように感じる体験をしてしまえば早々に意欲が削がれてしまいます。

ただし、転職活動時に「ある7つのポイント」を事前にチェックすれば、そのような事態は避けられるかもしれません。
この記事では、ケアマネ未経験者向けにケアマネに転職するときに求人票以外に見るべき7つのポイントについて解説していきます。

求人票と介護サービス情報は必ずセットで見る

多くのケアマネ未経験者は、転職時に求人票にだけ目を奪われがちです。
しかしケアマネに限らず、自身の希望に沿った職場かどうかを求人票だけで判断することは限りなく難しいです。

なぜなら、求人票の多くは給与や年間休日、福利厚生などの待遇面だけしか記載がありません。
「アットホームな職場」のようなありきたりなワードでは、職場のイメージがそこまで掴めないのではないでしょうか。

そこで着目したいのが介護サービス情報です。
介護サービス情報には求人票には載らない事業所の情報が多く記載されています。

しかも介護事業所は毎年、一部を除いてほとんどの事業所が都道府県に対して介護サービス情報の報告を行わなければならないため、転職を考えている事業所が新規立ち上げでなければほとんどの場合情報が公開されているのです。
報告された情報を、私たちはweb上で簡単に目を通すことができます。これを転職に活かさない手はありません。

そのような人のために、介護サービス情報でチェックするべき6つのポイントをご紹介しましょう。

転職時にチェックするべき介護サービス情報のポイント

ケアマネ未経験の人が介護サービス情報で必ずチェックするべきポイントは、次の6つです。

それぞれ、その理由について解説していきます。

特定事業所加算の有無

特定事業所加算とは、主任介護支援専門員を含むケアマネを一定数以上配置し、専門性の高い支援を提供することができる居宅介護支援事業所が算定できる加算です。

特定事業所加算はⅠ～ⅢおよびAに区分されており、算定するためには人員配置以外にも様々な要件があります。
詳細はカイポケさんのサイトをご覧ください。

なぜ特定事業所加算の有無を把握する必要があるかというと、算定している事業所とそうでない事業所では業務量が大きく違うためです。

例えば特定事業所加算の算定要件の１つに「24時間連絡体制の確保」があります。そのため算定している事業所では、高い確率で持ち回り制のオンコールがあります。
一方特定事業所加算を算定していない事業所では、24時間連絡体制の確保は義務ではありません。

その他、特定事業所加算を算定している場合には研修や事例検討会、会議の参加・開催が義務付けられており、とにかく1ヶ月間でやることが多いです。

そのためケアマネ未経験の人の最初の職場となると、覚えることもやることも多く、ハードルが高く感じる人もいるかもしれません。

ただ、特定事業所加算のⅠ～Ⅲはいずれも単位数が大きく、ケアマネ1人あたりが減算なく受け持つことができる利用者数に上限がある現状では、この加算の有無は事業所の収益とケアマネの給与に影響を及ぼします。
どうしても特定事業所加算を算定していない事業所では収益が低くなりやすいため、早い段階からキャリアアップを積極的にしていきたい人にとっては不向きな職場となります。

まったりと働きたい人は、特定事業所加算を算定していない事業所のほうが希望通りの職場を見つけやすいかもしれません。

特定事業所加算の算定の有無については、【事業所の詳細】→【サービス内容】の介護報酬の加算状況で確認することができます。

兼務の有無

単独の居宅介護支援事業所ではほとんど見られませんが、特定施設や施設、またはそれらに併設されている居宅介護支援事業所ではケアマネと介護職を兼務する場合があります。

兼務の有無は、未経験から早い段階で主任介護支援専門員になりたい人は最優先でチェックしなければなりません。
なぜなら主任介護支援専門員の要件の１つに、「専任の介護⽀援専⾨員として従事した期間が通算して５年（60ヶ⽉）以上である者」とあるためです。つまり、兼務がある職場ではこの要件を満たすことができない可能性があります。

そのため主任介護支援専門員をケアマネ未経験のうちから既に目指したいと考えている場合には、できるだけ兼務のある職場は避けたほうがいいでしょう。

兼務がある可能性がある居宅介護支援事業所かどうかは、【事業所の詳細】→【従業者】欄の上段から確認することができます。配置されているケアマネのうち、兼務している者がいれば、その職場は他の職種と兼務する可能性のある職場となります。

従業員数

意外と求人票に記載されていなかったり、求人票掲載の写真から誤解しやすいのが事業所の従業員数です。
従業員数は、事業所の持つ体力と未経験者の教育体制に影響があります。
ケアマネ未経験者のほとんどは、何も分からない状態からのスタートです。そのままでは仕事にもなりません。
その状態の未経験者を仕事ができるようにするためには、一定の教育が必要となります。

しかし従業員数が少ないと、未経験者への教育に割く時間や労力がどうしても限られてしまいます。
ケアマネを教育するのは大抵の場合、先輩のケアマネです。ともなると、ケアマネとしての煩雑な実務と並行して未経験者の教育を行わなければなりません。

もしあなたが、手取り足取りじっくり業務を教えてほしいという希望があるならば、なるべく従業員数が少ない事業所は選ばないほうが良いかもしれません。

従業員数は【事業所の詳細】→【従業者】欄の上段から確認することができます。

前年度の退職者数

介護サービス情報では前年度の退職者数も見ることができます。
もちろん退職理由は様々ありますが、前年に複数人辞めていると色々と勘ぐってしまいますね。

前年度の退職者数は、【事業所の詳細】→【従業者】欄の従業者の当該報告に係る介護サービスの業務に従事した経験年数等から確認することができます。

利用者総数

事業所の利用者総数は、その事業所の忙しさと事業としての安定度のバロメーターとなります。
従業員数に対して利用者総数が少ないと、その事業所はあまり仕事の依頼などが入ってこない事業所かもしれません。
ゆっくりまったりケアマネとしての仕事をしたい人にはいいかもしれませんが、事業所としての収益が低いため昇給などの給与面で不安があります。
また、廃業リスクも頭に入れておかなければなりません。

もっとも、利用者総数は前年度のデータです。現在は状況が異なるため、参考程度に考えておくのがいいでしょう。
利用者総数は【事業所の概要】→【利用者情報】で見ることができます。

処分・指導に関する情報

行政からの処分や指導は、不正等が無ければほとんど記載されていることはありません。
いくら過去の情報とはいえ、この欄に何らかの記載があれば事業所としての体質を疑うべきでしょう。
触らぬ神に祟りなしです。

処分・指導に関する情報は【その他】で見ることができます。

ここまで介護サービス情報で確認すべき6つのポイントについて解説しました。
残り1つの転職前に絶対に確認すべきポイントは、介護情報では確認できないものとなります。

事業所ホームページの有無

事業所のホームページの有無は、近年の介護界隈のICT導入や効率化など時代の流れに乗ることができているかの判断材料になります。
近年ではホームページを持つ事業所は増えてきましたが、まだ無いところも多くみられます。
もちろん事業所としてもホームページの運営費用もあるため、これだけで一概に判断することはできませんが、旧態依然の体質の事業所はホームページを運営していない傾向がみられます。

またホームページを確認する際には、webアドレス冒頭の「https」に着目してみてください。

ここが「http」のままのホームページは、問い合わせ内容等が暗号化されていません。
つまりセキュリティリスクに目を向けていない事業所です。
個人情報を扱う居宅介護支援事業所にとって致命的な問題ですが、それを放置するということは「そもそも問題に気付いていない」可能性が高いです。
そのためこのような事業所は、近年の介護業界を取り巻くICT活用や業務効率化、コンプライアンスといった重要な変化の流れに乗ることができない、古い体質である可能性があります。

求人サイト掲載も転職先の判断材料になる？

雇用側が求人サイトに求人情報を掲載するためには、高い費用が必要となります。
そのため求人サイトに掲載されているような事業所は、規模が大きかったり経済状態が良好な場合が多いです。
居宅介護支援事業所の廃業が近頃かなり目立つようになりましたが、少なくとも求人サイトに掲載できるような事業所はそのリスクは低いと考えられます。
そのため、一定の判断材料になると言えるでしょう。

未経験でケアマネの求人を探す場合、indeedやハローワークの求人情報検索を使う人が多いかと思います。
どちらも求人募集を無料で載せることができるため、豊富な量の求人が掲載されています。
しかし介護に特化しているわけではないため「居宅介護支援事業所」などキーワードを入れて検索をしても、関係のない事業所が出てきたり検索漏れをしたりと痒いところに手が届かない印象です。

そのためより効率的に求人を探すならば求人サイトの利用がおすすめです。
特にケアマネの転職に対応しているクリックジョブ介護は居宅介護支援事業所や施設など、求人検索の時点で職場の属性を確実に絞り込めるため使い勝手が非常に良いです。

職場だけでなく、未経験可や土日祝日休みといった働き方についても簡単に条件検索ができるのもポイント。
より詳細な情報で検索できるため、ハローワークの求人情報検索などと比べるとかなり効率よく調べることができますよ。

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おわりに

ここまでケアマネ未経験者がケアマネに転職するとき、必ずチェックしたほうがいい7つのポイントについて解説しました。

介護サービス情報を活用することで、求人サイトの求人票に掲載されている情報だけでは分からないような事業所のイメージを掴むことができます。

上手く情報を活用し、皆さまのケアマネへの転職にお役立てください。