ケアマネでまんねん　実践問題　介護支援分野ランダム出題

1介護予防・日常生活支援総合事業について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 包括的・継続的ケアマネジメント支援は介護予防・生活支援サービス事業に含まれる。

2 要支援認定を受けた第2号被保険者は介護予防・生活支援サービス事業の対象となる。

3 一般介護予防事業の対象には支援のための活動を行う者も含まれる。

4 介護予防・生活支援サービス事業に含まれるサービスを利用している間に要介護認定を受けた者は、そのサービスを受けることができなくなる。

5 厚生労働省令で定める基準に従い事業を行う。

6介護保険法の被保険者資格について正しいのはどれか。3つ選べ。

1 生活保護法に規定されている救護施設に入所している65歳以上の者は、介護保険の第1号被保険者となる。

2 生活保護法に規定されている更生施設に入所している65歳以上の者は、介護保険の第1号被保険者とならない。

3 刑事施設に収容されている65歳以上の者は、第1号被保険者となる。

4 障害者総合支援法に規定されている、指定障害者支援施設に入所している40歳以上65歳未満の者は、第2号被保険者とならない。

5 軽費老人ホームに入所している40歳以上65歳未満の者は第2号被保険者となる。

7介護サービス情報の公表制度について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 介護サービス情報を公表することにより、事業者を評価したり格付けをすることが目的である。

2 介護サービス情報の未報告や虚偽の報告、調査の拒否等があった場合、報告内容の是正、指定の取消しや一部停止を命じることができる。

3 都道府県は介護サービス事業者から公表に係る手数料を徴収することができる。

4 性別別の従業員の数は介護サービスの提供開始時に報告すべき情報として規定されている。

5 個人情報保護等のために講じている措置は介護サービスの提供開始時に報告すべき情報として規定されている。

9介護認定審査会について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 保健、医療、福祉に関する学識経験者で構成されている合議体で市町村の附属機関である。

2 審査や判定にあたって必要がある場合、被保険者やその家族、主治医から意見を聴くことができる。

3 認定の有効期間について意見を付すことができる

4 不認定となった場合、被保険者にその結果と理由を通知し、被保険者証を返還する

5 認定調査員から療養に関する事項について意見が述べられている場合、被保険者が受けられるサービスの種類を指定することができる。

10共生型サービスについて正しいものはどれか。３つ選べ。

1 地域包括ケアシステムを強化する取り組みの一環として、障害児・障害者と高齢者が同じ事業所でサービスを受けやすくするためのサービスである。

2 障害者総合支援法に基づく指定短期入所事業者のうち空床利用型事業所は、共生型短期入所生活介護の指定を受けることができる。

3 介護保険法における指定訪問リハビリテーション事業所は共生型訪問介護の指定を受けることができない。

4 介護保険法における地域密着型介護予防通所介護は共生型通所介護の指定を受けることができない。

5 障害者総合支援法における、定員18人以下の指定生活介護事業所の共生型居宅サービス事業者の指定は、都道府県知事が行う。