ケアマネでまんねん　実践問題　介護支援分野ランダム出題

1介護サービス情報の公表制度について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 居宅介護サービス事業者は都道府県知事に報告しなければならない。

2 公表された介護サービス情報を利用者又はその家族等が確認することができる。

3 小規模多機能型居宅介護の運営等の取り組み状況に関する情報は都道府県知事に報告する。

4 居宅サービスの提供開始時には介護サービスの質の確保のために講じている措置を報告しなければならない。

5 介護予防・日常生活支援総合事業の実績も報告の対象となる。

2介護保険法の被保険者資格について正しいのはどれか。3つ選べ。

1 市町村に住所を有する医療保険加入者が40歳に達した当日に被保険者資格を取得する。

2 日本に長期的に居住する日本国籍を持たない外国人が65歳に達したとき、被保険者資格を取得するには届出をしなければならない。

3 医療型障害児入所施設は適用除外施設に含まれる。

4 介護保険の被保険者が死亡したときは、その翌日に被保険者資格が喪失する。

5 生活保護を受けている世帯に属している者が医療保険に加入した場合、その前日に被保険者資格を取得する。

9指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準第13条の具体的取扱方針に示されている内容として正しいものはどれか。2つ選べ。

1 居宅介護支援を提供するにあたって利用者から利用料金を受け取ることができる。

2 利用者や家族から求めがあった場合には介護支援専門員証を提示しなければならない。

3 サービス担当者会議においてテレビ電話装置等の活用する場合には当該利用者等の同意を得なければならない。

4 居宅サービス計画を作成した際には、必ず当該居宅サービス計画を主治の医師等に交付しなければならない。

5 居宅サービス計画の作成に当たっては、利用者の日常生活全般を支援する観点から、介護給付等対象サービスを重点的に位置付けるようにしなければならない。