ケアマネでまんねん　実践問題　介護支援分野ランダム出題

1介護保険法で定める国民健康保険団体連合会が行う業務として正しいものはどれか。3つ選べ。

1 指定居宅サービス事業

2 指定地域密着型サービス事業

3 指定市町村事務受託法人の指定

4 介護給付費の審査

5 介護保険審査会の設置

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2介護保険法に規定するサービス提供事業者の指定について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 ユニット型介護老人福祉施設は都道府県知事が指定を行う。

2 定期巡回・随時対応型訪問介護看護は市町村長が指定を行う。

3 小規模多機能型居宅介護は都道府県知事が指定を行う。

4 居宅療養管理指導は市町村長が指定を行う。

5 短期入所療養介護は都道府県知事が指定を行う。

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3介護保険法第1条に規定されている文言はどれか。3つ選べ。

1 要介護状態等の軽減又は悪化の防止

2 国民の保健医療の向上

3 介護保険事業に要する費用を公平に負担

4 自立した日常生活

5 福祉の増進

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4介護保険施設について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 介護老人保健施設の開設者は医師でなければならない。

2 介護老人福祉施設は1ヶ月以上の予告期間を設けて、指定を辞退することができる。

3 介護医療院は提供する医療サービスの種類とその内容について広告を行ってはならない。

4 地域密着型介護老人福祉施設は介護保険施設に含まれない。

5 介護療養型医療施設は2027年3月末日をもって完全に廃止される。

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5介護保険法上、市町村介護保険事業計画で定める事項として正しいものはどれか。2つ選べ。

1 認知症対応型共同生活介護の必要利用定員総数

2 介護サービス情報の公表に関する事項

3 介護予防サービス事業の人員に関する基準

4 介護保険審査会の公益代表委員の定数

5 介護予防・重度化防止等の取組内容及び目標

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6主治医意見書について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 被保険者に主治医がいない場合、介護認定審査会の指定する医師が診断を行い主治医意見書を作成する。

2 主治医意見書は一次判定には用いられない。

3 主治医意見書は1号被保険者と2号被保険者の認定の申請に際して作成される。

4 主治医意見書の項目に過去3ヶ月の社会参加は含まれる。

5 主治医意見書の項目に移動は含まれる。

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7介護保険の被保険者資格について正しいのはどれか。2つ選べ。

1 市町村の区域内に住所を有し医療保険に加入していない65歳以上の者は第1号被保険者となる。

2 市町村の区域内に住所を有さない40歳以上65歳未満の者のうち、医療保険に加入している者は第2号被保険者となる。

3 日本生まれだが現在日本に国籍のない65歳以上の者が日本に一時的に帰国した場合、その滞在期間によっては第1号被保険者となる。

4 日本に長期にわたり居住する65歳以上の外国人は、日本に国籍がなければ第1号被保険者とならない。

5 40歳以上65歳未満で生活保護を受給し医療保険に加入している者は第2号被保険者とならない。

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8介護保険制度ついて正しいものはどれか。3つ選べ。

1 国民の共同連帯の理念に基づく。

2 サービスの費用は公費と利用者の応能負担により賄われている。

3 介護保険は地域保険に分類される。

4 サービスの利用の際に所得調査が行われる。

5 原則として現物給付である。

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9要介護・要支援認定について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 地域包括支援センターの職員は、新規の認定調査を行うことができる。

2 居宅介護支援事業所の主任介護支援専門員は、新規の認定調査を行うことができる。

3 指定市町村事務受託法人は、更新認定に係る調査を行うことができる。

4 地域密着型介護老人福祉施設は、更新認定に係る調査を行うことができる。

5 市町村職員が認定の調査を行う場合には、職員は介護支援専門員の資格有した者でなければならない。

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10施設サービス計画について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 作成した施設サービス計画を入所者本人に対して交付しなければならない。

2 交付した施設サービス計画は、交付後2年間保存しなければならない。

3 施設サービス計画原案については家族の同意を文書で得なければならない。

4 作成者は介護支援専門員に限られる。

5 介護給付以外のサービスも位置付けるよう努めなければならない。

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