ケアマネでまんねん　実践問題　介護支援分野ランダム出題

1Aさん（80歳、男性、要介護1）が最近、1人で買い物に出掛けて帰宅できなくなる頻度が増えてきたと同居する娘から相談があった。Aさんから話を聞くためにAさん宅を訪問するが、「特に変わったことはない。出掛けても1人で家に帰ることができる。」と話している。娘はなるべくAさん1人で外出してほしくないと考えているが、平日日中は仕事でAさんを世話することができない。休暇も融通が利かないと話す。この時点における介護支援専門員の対応として、より適切なものはどれか。2つ選べ。

1 Aさんにこれ以上1人で外出しないよう助言する。

2 帰ることができなくなる理由を把握するためにAさんに改めてアセスメントを行う。

3 娘の勤務日数を調整できないか職場に確認してもらう。

4 Aさんが買い物に出掛けるルートを把握し、ルート上の商店等に見守りの協力を相談する。

5 ただちに訪問介護の生活援助をサービス計画に位置付ける。

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2介護認定について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 市町村による要介護認定は原則として60日以内に行われ、延期される場合は30日以内に被保険者にその理由と見込み期間を通知しなければならない。

2 要介護認定の効力は申請日に遡る。

3 要介護認定の申請前に介護サービスを受けた場合も、やむを得ない理由があり市町村が必要と認める場合には、受領委任払いによる介護給付を受けることができる。

4 被保険者が認定の内容に不服がある場合、介護保険審査会に対して審査請求をすることができる。

5 セルフプランは被保険者本人以外にもその家族が作成することが認められている。

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3共生型サービスについて正しいものはどれか。３つ選べ。

1 地域包括ケアシステムを強化する取り組みの一環として、障害児・障害者と高齢者が同じ事業所でサービスを受けやすくするためのサービスである。

2 障害者総合支援法に基づく指定短期入所事業者のうち空床利用型事業所は、共生型短期入所生活介護の指定を受けることができる。

3 介護保険法における指定訪問リハビリテーション事業所は共生型訪問介護の指定を受けることができない。

4 介護保険法における地域密着型介護予防通所介護は共生型通所介護の指定を受けることができない。

5 障害者総合支援法における、定員18人以下の指定生活介護事業所の共生型居宅サービス事業者の指定は、都道府県知事が行う。

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4居宅介護支援事業所に、病院の医療ソーシャルワーカーからAさん（84歳、要介護2，男性、大腿骨頸部骨折人工骨頭置換術後）について居宅介護支援の依頼が入った。本人は在宅での生活を希望しているが、家族はAさんの在宅生活を介護できるか不安を抱いている。介護支援専門員の対応として、より適切なものはどれか。3つ選べ。

1 Aさんの自宅の環境を把握するためアセスメントを行う。

2 医師に自宅での生活の注意点を伺うために面接を申し込む。

3 Aさんに家族が不安に感じていると伝え施設入所を勧める。

4 Aさんの退院日当日から通所リハビリテーションを利用できるよう手続きを進める。

5 家族が抱えている不安を面接して聞き出す。

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5介護支援専門員としてより適切なものはどれか。3つ選べ。

1 公正かつ中立な視点で支援を行わなければならない。

2 利用者本人と家族との間で意見の対立があった場合には、原則として家族の意見を優先する。

3 居宅サービス計画は利用者の弱みを補うよう作成することが望ましい。

4 都道府県知事は介護支援専門員に対し業務について必要な報告を求めることができる。

5 利用者が自立した生活を送ることができるよう支援に努めなければならない。

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6包括的支援事業について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 生活支援体制整備事業

2 認知症サポーター養成事業

3 在宅医療・介護連携推進事業

4 地域ケア会議推進事業

5 成年後見人制度支援事業

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7医療保険者の事務について正しいのはどれか。2つ選べ。

1 徴収した保険料を市町村に納入する。

2 第1号被保険者から介護保険料と医療保険保険料を徴収する。

3 介護保険事業が円滑に行われるよう協力を行う。

4 介護給付費・地域支援事業支援納付金を納付する。

5 都道府県・市町村が行う、サービス事業者に対する指導監督について報告請求を行う。

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8介護保険における特定疾病に該当するものはどれか。3つ選べ。

1 進行性筋ジストロフィー

2 初老期における認知症

3 筋萎縮性側索硬化症

4 潰瘍性大腸炎

5 慢性気管支炎

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9介護サービス情報の公表制度において、介護サービスの提供開始時に都道府県知事へ報告すべき基本情報として規定されているものはどれか。３つ選べ。

1 サービス従事者に関する情報

2 利用者等の権利擁護のために講じている措置

3 利用者、入所者又はその家族からの苦情に対応する窓口の状況

4 利用者等、入所者等又は入院患者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等

5 主治の医師等との連携の状況

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10介護保険における利用者負担について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 利用者の選定により、居宅サービス事業者の事業の実施地域以外でサービスを受けた場合でも、サービス提供に要した交通費等の費用については保険給付の対象となる。

2 高額医療合算介護サービス費は年単位で算定を行う。

3 地域支援事業のうちの第１号訪問事業は利用者に利用料を請求することができる。

4 第１号被保険者で生活保護を受給しており、介護扶助が給付されている場合には高額介護サービス費の対象とならない。

5 社会福祉法人による利用者負担額軽減制度の対象に訪問入浴介護は含まれる。

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