ケアマネでまんねん　過去問ランダム出題福祉サービス

1指定介護老人福祉施設について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 第三者による施設サービスの質の評価を受けることが、義務付けられている。

2 身体拘束等の適正化のための対策を検討する委員会を、3か月に1回以上開催しなければならない。

3 入所者の処遇に支障がない場合、配置される介護支援専門員は非常勤でもよい。

4 看護職員については、常勤の者を1人以上配置しなければならない。

5 計画担当介護支援専門員は、特段の事情のない限り、定期的にモニタリングの結果を記録しなければならない。

3介護保険における認知症対応型通所介護について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 生活相談員が認知症対応型通所介護計画を作成する。

2 栄養改善サービスを提供することができる。

3 若年性認知症の者は、要介護であっても対象とならない。

4 認知症対応型共同生活介護事業所の居間や食堂を活用して行うのは、併設型指定認知症対応型通所介護である。

5 認知症対応型通所介護計画に位置付けられ、効果的な機能訓練等のサービスが提供できる場合は、事業所の屋外でサービスを提供することができる。

5介護保険における通所介護について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 サービスの所要時間が同じ区分の利用者に対しては、サービス提供開始時刻を同じにしなければならない。

2 指定通所介護事業所の設備を利用し、宿泊サービスを提供する場合には、その開始前に指定権者に届け出る必要がある。

3 通所介護費の算定の基準となる所要時間には、送迎に要する時間も含まれる。

4 通所介護計画は、サービスの提供にかかわる従業者が共同して個々の利用者ごとに作成するものである。

5 あらかじめ通所介護計画に位置付けられ、効果的な機能訓練等のサービスが提供できる場合は、事業所の屋外でもサービスを提供することができる。

7介護保険における小規模多機能型居宅介護について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 小規模多機能型居宅介護は、宿泊を中心として、利用者の様態や希望に応じて、随時訪問や通いを組み合わせてサービスを提供するものである。

2 従業者は、介護福祉士又は訪問介護員でなければならない。

3 小規模多機能型居宅介護の本体事業所とサテライト事業所の距離は、自動車等でおおむね20分以内の近距離でなければならない。

4 利用者は、複数の小規模多機能型居宅介護事業所への登録を希望しても、1つの事業所にしか登録できない。

5 運営推進会議は、当該事業所を指定する市町村が設置する。

8高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 養護者による高齢者を衰弱させるような著しい減食は、高齢者虐待に当たる。

2 市町村又は市町村長は、虐待の通報又は届出があった場合には、高齢者を一時的に保護するために老人短期入所施設等に入所させることができる。

3 養介護施設には、地域包括支援センターは含まれない。

4 養護者による高齢者虐待により高齢者の生命又は身体に重大な危険が生じているおそれがあると認める場合であっても、市町村の職員は、警察の許可なく高齢者の居所に立ち入ることはできない。

5 都道府県は、養護者の負担軽減のため、養護者の相談、指導及び助言その他の必要な措置を講じなければならない。

9マクロ・ソーシャルワーク（地域援助）として、より適切なものはどれか。3つ選べ。

1 震災被災者に対するボランティアを組織化し、サービス提供の仕組みを構築する。

2 地域における多様な住民の課題に応えるため、医療、保健、福祉等の専門職だけで問題解決を図る。

3 地域で生活に困っている外国人に対して、自治体職員が個別に訪問し、相談面接を行う。

4 小学校において、地域で生活している高齢者の方々から講話をしてもらうなどの世代問交流の機会を設ける。

5 地域の聴覚言語障害者に対して適切に情報提供が行われるよう、要約箪記者、手話通訳者の配置などを自治体に働きかける。

10介護保険における通所介護について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 一定の研修を受けた介護職員が喀痰吸引を行った場合には、中重度者ケア体制加算を算定できる。

2 生活機能向上連携加算を算定するためには、外部の理学療法士等と当該事業所の機能訓練指導員等が共同してアセスメントや個別機能訓練計画の作成等を行わなければならない。

3 入浴介助を適切に行うことができる人員及び設備を有する事業所が入浴介助を行った場合には、入浴介助加算を算定できる。

4 生活相談員が要介護認定の申請に係る援助を行った場合には、生活相談員配置等加算を算定できる。

5 看護師が低栄養状態にある利用者に対して栄養ケア計画を作成した場合には、栄養改善加算を算定できる。