ケアマネでまんねん　過去問ランダム出題福祉サービス

1介護保険における認知症対応型共同生活介護について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 指定認知症対応型共同生活介護事業所の共同生活住居数は、1以上3以下である。

2 1つの共同生活住居の入居定員は、15人以上20人以下である。

3 認知症対応型共同生活介護を利用している場合、福祉用具貸与費を算定できない。

4 計画作成担当者は、1つの共同生活住居ごとに置かなければならない。

5 サテライト型指定認知症対応型共同生活介護事業所の管理者は、管理上支障がない場合であっても、本体事業所の管理者が兼務することはできない。

2生活保護制度について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 介護扶助は、原則として金銭給付であり、これができない場合に現物給付を行うことができる。

2 生活保護の申請は、同居している親族も行うことができる。

3 住宅扶助には、家賃だけでなく、老朽化に伴う住宅を維持するための補修費用も含まれる。

4 生活保護受給者である介護保険の第１号被保険者の介護保険料は、年金から特別徴収される場合以外は、生活扶助の介護保険料加算の対象となる。

5 介護施設入所者基本生活費は、介護扶助として給付される。

6障害者総合支援法及び介護保険法について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 障害福祉サービスの利用を希望する障害者は、都道府県に対して支給申請を行う。

2 40歳以上65歳未満の医療保険に加入している障害者は、原則として、介護保険の被保険者となる。

3 介護保険サービスは、一律に障害福祉サービスに優先して提供される。

4 成年後見制度利用支援事業は、介護保険では任意事業であるが、障害者総合支援法では必須事業とされている。

5 介護支援専門員は、介護保険の被保険者であって居宅サービスを利用する障害者に対しては、居宅サービス計画を作成する必要はない。

7介護保険における福祉用具について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 使用目的は、利用者の自立した日常生活の支援であり、介護者の負担軽減ではない。

2 貸与する際には、福祉用具専門相談員は、具体的なサービス内容等を記載した福祉用具貸与計画を作成しなければならない。

3 複数の福祉用具を貸与する場合には、通常の貸与価格から減額して貸与することができる。

4 入浴用いすなどの入浴補助用具は、特定福祉用具販売の対象となる。

5 取付工事の有無にかかわらず、手すりは福祉用具貸与の対象となる。

8介護保険における短期入所生活介護について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 緊急短期入所受入加算と認知症行動・心理症状緊急対応加算は、同時に算定できる。

2 一定の条件を満たした事業所が、喀痰吸引等の医療ニーズの高い利用者に対してサービス提供を行った場合には、医療連携強化加算を算定できる。

3 利用者の心身状態や家族等の事情から送迎を行う場合には、送迎加算を算定できる。

4 一定の条件を満たした事業所が、認知症の高齢者に対して専門的な認知症ケアを行った場合には、認知症専門ケア加算を算定できる。

5 連続して30日を超えて同一の事業所に入所してサービスを受けている利用者がいる場合には、加算を算定できる。

9面接場面におけるコミュニケーション技術について、より適切なものはどれか。3つ選べ。

1 共感とは、クライエントの考え方について、援助者がクライエントの立場に立って理解しようとすることをいう。

2 援助者は、援助者自身の過去の重要な人との関係をクライエントに投影するように努めるべきである。

3 クライエントが沈黙している場合には、援助者は、常に積極的に話しかけなければならない。

4 クローズドクエスチョンは、事実の確認を行う場合に用いる。

5 直面化とは、クライエントが目を背けていることに気づかせることをいう。

10高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 養護者による高齢者を衰弱させるような著しい減食は、高齢者虐待に当たる。

2 市町村又は市町村長は、虐待の通報又は届出があった場合には、高齢者を一時的に保護するために老人短期入所施設等に入所させることができる。

3 養介護施設には、地域包括支援センターは含まれない。

4 養護者による高齢者虐待により高齢者の生命又は身体に重大な危険が生じているおそれがあると認める場合であっても、市町村の職員は、警察の許可なく高齢者の居所に立ち入ることはできない。

5 都道府県は、養護者の負担軽減のため、養護者の相談、指導及び助言その他の必要な措置を講じなければならない。