ケアマネでまんねん　過去問ランダム出題　介護支援分野

1社会保険診療報酬支払基金の介護保険関係業務として正しいものはどれか。2つ選べ。

1 医療保険者から介護給付費・地域支援事業支援納付金を徴収する。

2 第1号被保険者の保険料に係る特別徴収を行う。

3 都道府県に対し介護給付費交付金を交付する。

4 市町村に対し地域支援事業支援交付金を交付する。

5 介護保険サービスに関する苦情への対応を行う。

回答する

2特別養護老人ホーム入所中のAさん（98歳、女性）は、食事摂取量が激減し、全身衰弱が進行している。発語も困難で、意思疎通も難しい。嘱託医の判断では、Aさんはターミナル期の状態であるとのことであった。Aさん及びその家族の入所時の意思は、「最期まで施設で暮らしたい」とのことであった。この場合の対応として、より適切なものはどれか。2つ選べ。

1 看護職員が作成した看取り介護計画があるため、施設サービス計画は作成しない。

2 Aさんと家族の意向は明らかなので、改めて面接をせずに、介護支援専門員が単独でターミナル期の施設サービス計画を作成する。

3 看取りに対する家族の意思を確認するため、介護支援専門員がAさんの家族、嘱託医、生活相談員等との面談の日程調整を行う。

4 Aさんの意思を尊重し、最期まで介護職員が単独で看取りの介護を行った場合は、看取り介護加算を算定できる。

5 終末期の身体症状の変化や介護の状況等を記録し、医師、看護職員、介護職員、介護支援専門員等による情報の共有に努める。

回答する

3通所によるサービスについて正しいものはどれか。3つ選べ。

1 指定地域密着型通所介護では、機能訓練を行う必要はない。

2 指定介護予防通所リハビリテーションでは、医師等の従業者により介護予防通所リハビリテーション計画の実施状況の把握が行われなければならない。

3 介護予防・日常生活支援総合事業における通所型サービスは、市町村の保健・医療専門職による運動器の機能向上に限定して実施される。

4 共用型指定認知症対応型通所介護は、指定認知症対応型共同生活介護事業所の居間や食堂を活用して行うことが認められている。

5 指定療養通所介護は、難病等を有する重度要介護者又はがん末期の者のうち、常時看護師による観察が必要なものを対象者とする。

回答する

4介護保険審査会への審査請求が認められるものとして正しいものはどれか。3つ選べ。

1 被保険者証の交付の請求に関する処分

2 市町村特別給付に関する処分

3 国民健康保険団体連合会が行う介護報酬の請求に関する審査

4 特定入所者介護サービス費の支給に関する処分

5 介護給付費・地域支援事業支援納付金に関する処分

回答する

5指定居宅介護支援について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 介護支援専門員は、居宅サービス計画書の作成に当たっては、地域住民による自発的な活動によるサービス等の利用も含めて居宅サービス計画上に位置付けるよう努めなければならない。

2 事業者は、利用者の人権の擁護、虐待の防止等のために必要な体制の整備を行わなければならない。

3 指定居宅介護支援の提供に当たっては、公正中立に行わなければならない。

4 介護支援専門員の連絡調整の対象は、指定居宅サービス事業者に限定される。

5 事業者の連携の対象には、障害者総合支援法の指定特定相談支援事業者は含まれない。

回答する

6要介護認定の仕組みについて正しいものはどれか。3つ選べ。

1 介護保険の被保険者証が交付されていない第2号被保険者が申請するときは、医療保険被保険者証等を提示する。

2 市町村は新規認定の調査について、指定市町村事務受託法人に委託することができる。

3 主治医がいない場合には、介護認定審査会が指定する医師が主治医意見書を作成する。

4 要介護者が他市町村に所在する介護老人福祉施設に入所する場合には、その施設所在地の市町村の認定を改めて受ける必要はない。

5 介護保険料を滞納している者は、認定を受けることができない。

回答する

7介護保険の被保険者資格について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 居住する市町村から転出した場合は、その翌日から転出先の市町村の被保険者となる。

2 被保険者が死亡した場合は、死亡届が提出された日から被保険者資格を喪失する。

3 第2号被保険者が医療保険加入者でなくなった場合は、その日から被保険者資格を喪失する。

4 障害者総合支援法による指定障害者支援施設を退所した者が介護保険施設に入所した場合は、当該障害者支援施設入所前の住所地の市町村の被保険者となる。

5 第2号被保険者資格の取得の届出は、原則として本人が行わなければならない。

回答する

8介護保険法における消滅時効について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 償還払い方式による介護給付費の請求権の時効は、10年である。

2 法定代理受領方式による介護給付費の請求権の時効は、2年である。

3 滞納した介護保険料の徴収権が時効によって消滅した場合には、保険給付の減額の対象とならない。

4 介護保険料の督促は時効の更新の効力を生ずる。

5 介護保険審査会の審査支給は、時効の更新に関しては、裁判上の請求と見なされる。

回答する

9介護認定審査会について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 審査及び判定の結果を申請者に通知する。

2 委員は、要介護者等の保健、医療又は福祉に関する学識経験を有する者のうちから任命される。

3 要介護認定の有効期間を定める。

4 必要があると認めるときは、主治の医師の意見を聴くことができる。

5 委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。

回答する

10高齢化について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 2025（令和7）年には、いわゆる団塊の世代が85歳に到達する。

2 2021（令和3）年国民生活基礎調査によると、65歳以上の者のいる世帯では「三世代世帯」の割合が一番多い。

3 国立社会保障・人口問題研究所の「日本世帯数の将来推計（全国推計）」（平成30年推計）によると、世帯主が65歳以上の世帯数は2040（令和22）年まで増加し続ける。

4 国立社会保障・人口問題研究所の「日本の将来推計人口」（平成29年推計）によると、前期高齢者の人口は、2015（平成27）年と比べて2045（令和27）年では倍増する。

5 2019（令和元）年度末における85歳以上の介護保険被保険者に占める要介護又は要支援と認定された者の割合は、50％を超えている。

回答する