ケアマネでまんねん　過去問ランダム出題　介護支援分野

1特定入所者介護サービス費の支給について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 対象となる費用は、食費と居住費（滞在費）である。

2 負担限度額は、所得の状況その他の事情を勘案して設定される。

3 対象となるサービスには、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護は含まれない。

4 対象となるサービスには、特定施設入居者生活介護は含まれない。

5 対象者には、生活保護受給者は含まれない。

2介護保険法に定める指定居宅サービス事業者の責務として正しいものはどれか。3つ選べ。

1 医師の診断書に基づき居宅サービス計画を作成しなければならない。

2 要介護者のため忠実に職務を遂行しなければならない。

3 自らサービスの質を評価を行うこと等により常に利用者の立場に立ってサービスを提供するよう努めなければならない。

4 利用者が居宅において心身ともに穏やかに養護されるよう、利用者の保護者を支援しなければならない。

5 法令順守に係る義務の履行が確保されるよう、業務管理体制を整備しなければならない。

3指定居宅介護支援事業について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 利用者の数が20人の場合には、常勤の介護支援専門員を1人以上置かなければならない。

2 通常の事業の実施地域を越えて、指定居宅介護支援を行ってはならない。

3 サービス担当者会議には、利用者及びその家族を必ず参加させなければならない。

4 提供した指定居宅介護支援の質の評価に関する事項を保険者に報告しなければならない。

5 サービス担当者会議において利用者の個人情報を用いる場合には、あらかじめ本人の同意を文書により得ておかなければならない。

4介護サービスに関する苦情処理について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 利用者が国民健康保険団体連合会に苦情を申し立てる場合、指定居宅介護支援事業者は、利用者に対して必要な援助を行わなくてもよい。

2 国民健康保険団体連合会は、都道府県から委託を受けて苦情処理を行う。

3 国民健康保険団体連合会は、事業者に対する必要な指導及び助言を行う。

4 指定訪問看護事業者は、受け付けた苦情の内容等を記録しなければならない。

5 指定訪問介護事業者は、苦情受付窓口の設置等の必要な措置を講じなければならない。

92017（平成29）年度末における全国の要介護（要支援）認定者数の状況として正しいものはどれか。2つ選べ。

1 要介護（要支援）認定者のうち、約1割が第2号被保険者である。

2 女性の要介護（要支援）認定者数は、男性の認定者数の約2倍である。

3 要介護（要支援）認定者数は、前年度末に比べ、第1号被保険者、第2号被保険者ともに増加している。

4 要介護（要支援）状態区分別でみると、認定者数が最も多いのは、要介護1である。

5 第1号被保険者に占める要介護（要支援）認定者の割合は、25%を超えている。