ケアマネでまんねん　過去問ランダム出題　介護支援分野

1介護保険の第１号被保険者について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 市町村の区域内に住所を有する６５歳以上の者をいう。

2 保険給付の対象となるのは、特定疾病を原因として要支援・要介護状態になった者に限られる。

3 保険料は、地域支援事業の任意事業の財源に充当される。

4 居住する市町村から転出した場合は、その翌月から転出先の市町村の被保険者となる。

5 医療保険加入者でなくなった日から、第１号被保険者の資格を喪失する。

3指定介護予防支援事業者の担当職員の業務として正しいものはどれか。2つ選べ。

1 指定介護予防サービス事業者等から、サービスの提供状況等の報告を三月に1回聴取しなければならない。

2 介護予防サービス計画を作成した際には、必ずそれを主事の医師に交付しなければならない。

3 アセスメントに当たっては、利用者の居宅を訪問し、面接して行わなければならない。

4 介護予防サービス計画に位置付けた期間が終了するときは、目標の達成状況について評価しなければならない。

5 介護予防短期入所生活介護を介護予防サービス計画に位置付ける場合には、その利用日数が一月の半数をこえないようにしなければならない。

6担当する利用者に対する介護支援専門員の基本姿勢として、より適切なものはどれか。2つ選べ。

1 心身機能が一時的に低下した場合には、利用者の状態にかかわらず、介護保険サービスを区分支給限度基準額まで活用するよう勧める。

2 利用者の自己決定を尊重するため、求めがなければサービス利用に関する情報提供はしない。

3 利用者が認知症のため自分の意向をうまく伝えられない場合には、その意向を推し測り、利用者の尊厳が保持されるように努める。

4 特定のサービス事業者に不当に偏ることなく、公正中立に支援する。

5 利用者と家族の意向が一致しない場合には、家族の意向を優先する。

9指定介護老人福祉施設における身体的拘束等（身体的拘束その他入所者の行動を制限する行為）の取り扱いについて正しいものはどれか。3つ選べ。

1 身体的拘束等を行う場合には、介護支援専門員は入所者の家族と面談しなければならない。

2 身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会を三月に1回以上開催しなければならない。

3 身体的拘束等を行う場合には、医師の指示によらなければならない。

4 従業者に対し、身体的拘束等の適正化のための研修を定期的に実施しなければならない。

5 身体的拘束等の適正化のための指針を整備しなければならない。

10高齢化について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 2025（令和7）年には、いわゆる団塊の世代が85歳に到達する。

2 2021（令和3）年国民生活基礎調査によると、65歳以上の者のいる世帯では「三世代世帯」の割合が一番多い。

3 国立社会保障・人口問題研究所の「日本世帯数の将来推計（全国推計）」（平成30年推計）によると、世帯主が65歳以上の世帯数は2040（令和22）年まで増加し続ける。

4 国立社会保障・人口問題研究所の「日本の将来推計人口」（平成29年推計）によると、前期高齢者の人口は、2015（平成27）年と比べて2045（令和27）年では倍増する。

5 2019（令和元）年度末における85歳以上の介護保険被保険者に占める要介護又は要支援と認定された者の割合は、50％を超えている。