ケアマネでまんねん　過去問ランダム出題　介護支援分野

1Aさん（85歳、女性）は、大腿骨頚部骨折の手術を受け、近々退院予定である。自力での排泄や移動にはやや困難が伴い、要介護2の認定を受けた。本人も、同居している息子夫婦も、在宅生活を望んでいる。息子夫婦は、お互いに協力して宅で介護を行うつもりである。介護保険のサービス利用について相談があったが、介護支援専門員の対応として、より適切なものはどれか。2つ選べ。

1 トイレ介助の負担を減らすため、排泄についてはおむつを利用することを提案する。

2 歩行機能の向上を図るため、通所リハビリテーションの利用を提案する。

3 住宅改修の利用を検討するため、住環境のアセスメントを提案する。

4 家族介護者の負担を軽減するため、訪問介護による生活援助の利用を提案する。

5 将来に備えて、施設入所を提案する。

2要介護認定の仕組みについて正しいものはどれか。3つ選べ。

1 介護保険の被保険者証が交付されていない第2号被保険者が申請するときは、医療保険被保険者証等を提示する。

2 市町村は新規認定の調査について、指定市町村事務受託法人に委託することができる。

3 主治医がいない場合には、介護認定審査会が指定する医師が主治医意見書を作成する。

4 要介護者が他市町村に所在する介護老人福祉施設に入所する場合には、その施設所在地の市町村の認定を改めて受ける必要はない。

5 介護保険料を滞納している者は、認定を受けることができない。

3指定居宅介護支援事業者について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 指定居宅介護支援の提供の開始に際し、複数の指定居宅サービス事業者を必ず紹介しなければならない。

2 指定居宅介護支援の提供の開始に際し、利用者に入院する必要が生じたときは、介護支援専門員の氏名と連絡先を入院先の病院又は診療所に伝えるよう、あらかじめ利用者や家族に求めなければならない。

3 指定居宅介護支援の提供の開始に際し、要介護認定申請が行われていない場合は、利用申込者の意思にかかわらず、速やかに申請が行われるよう援助を行わなければならない。

4 通常の事業の実施地域等を勘案し、自ら適切な指定居宅介護支援を提供することが困難なときは、他の指定居宅介護支援事業者を紹介するなど必要な措置を講じなければならない。

5 利用者の選定により通常の事業の実施地域以外の地域で指定居宅介護支援を行うときは、要した交通費の支払を利用者から受けることができる。

62020（令和2）年の介護保険法改正について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 国及び地方公共団体は、地域住民が相互に人格と個性を尊重し合いながら、参加し、共生する地域社会の実現に資するよう努めなければならないこととされた。

2 市町村は、地域ケア会議を置くように努めなければならないこととされた。

3 高齢者と障害児・者が同一の事業所でサービスを受けやすくするための共生型サービスが創設された。

4 厚生労働大臣は、要介護者等に提供されるサービスの内容について調査及び分析を行い、その結果を公表するよう努めるものとされた。

5 一定以上の所得がある第1号被保険者の介護給付及び予防給付の利用者負担割合が3割とされた。

8介護保険の被保険者資格について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 居住する市町村から転出した場合は、その翌日から転出先の市町村の被保険者となる。

2 被保険者が死亡した場合は、死亡届が提出された日から被保険者資格を喪失する。

3 第2号被保険者が医療保険加入者でなくなった場合は、その日から被保険者資格を喪失する。

4 障害者総合支援法による指定障害者支援施設を退所した者が介護保険施設に入所した場合は、当該障害者支援施設入所前の住所地の市町村の被保険者となる。

5 第2号被保険者資格の取得の届出は、原則として本人が行わなければならない。

9介護サービス情報の公表制度について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 国民健康保険団体連合会は、報告された内容が事実かどうかを調査しなければならない。

2 介護サービス事業者のうち、指定地域密着型サービス事業者は、介護サービス情報を市町村長に報告しなければならない。

3 都道府県知事は、介護サービス事業者が相談・苦情等の対応のために講じている措置を公表しなければならない。

4 都道府県知事は、介護サービス事業者が介護サービスの質の確保のために総合的に講じている措置を公表しなければならない。

5 都道府県知事は、介護サービス事業者が利用者の権利擁護等のために講じている措置を公表しなければならない。

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