ケアマネでまんねん　過去問ランダム出題　介護支援分野

1介護保険制度における都道府県の事務として正しいものはどれか。2つ選べ。

1 財政安定化基金の設置

2 地域支援事業支援交付金の交付

3 第2号被保険者負担率の設定

4 介護保険審査会の設置

5 介護給付費等審査委員会の設置

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2指定介護予防支援事業者について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 運営等の基準に違反する場合の勧告に従わないときは、市町村長は、その旨を公表することができる。

2 管理者は、非常勤でもよい。

3 事業所ごとに介護支援専門員を有しなければならない。

4 介護予防サービス計画には、地域住民による自発的な活動によるサービス等の利用を位置付けるよう努めなければならない。

5 指定介護予防支援の一部を委託する場合には、地域包括支援センター運営協議会の議を経なければならない。

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3夫（75歳）と二人暮らしのAさん（72歳、要介護4、パーキンソン病）について、最近、夫が「妻は他人が来ると具合が悪いふりをする」と話しており、夫による介護の仕方が乱暴になってきているようで心配だとの報告が訪問介護事業所からあった。 この場合の介護支援専門員の対応として、より適切なものはどれか。3つ選べ。

1 改めてAさんの状態についてアセスメントを行う。

2 訪問診療を行う医師に、夫に対してAさんの病状についてより詳しく説明するように依頼する。

3 市町村に虐待案件として通報する。

4 夫の介護負担について具体的に夫から話を聞く。

5 夫が自宅で介護を続けるのは難しいので、Aさんに施設入所を勧める。

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4介護予防・生活支援サービス事業について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 居宅要支援被保険者は、利用できる。

2 利用者の負担額は、都道府県が設定する。

3 住所地特例適用被保険者に係る費用は、施設所在地の市町村が負担する。

4 介護老人保健施設の入所者は、利用できない。

5 第2号被保険者は、利用できない。

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5介護医療院について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 開設の許可は、市町村長が行う。

2 開設者は、医療法人でなければならない。

3 理美容代の支払いを受けることはできない。

4 居宅介護支援事業者等に対して入所者の情報を提供する際には、あらかじめ文書により入所者の同意を得ておかなければならない。

5 都道府県知事の承認を受けて、医師以外の者を管理者にすることができる。

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6社会保険方式の特徴として正しいものはどれか。3つ選べ。

1 国民の参加意識や権利意識を確保し、加入者に受給権を保障する仕組みである。

2 リスク分散の考え方に立つことで、社会保障の対象を一定の困窮者から国民全体に拡大した普遍的な制度となっている。

3 社会保険制度の財源は、原則として公費である。

4 保険料を納付しない者や制度への加入手続をとらない者は、給付を受けられないことがある。

5 給付は、受給者があらゆる資産を活用することを要件として行われる。

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7Aさん（80歳、女性、要介護2）は、長女（51歳）、長女の夫（50歳）、孫（17歳、女性、高校生）と同居しており、通所介護を週3回利用している。長女及び長女の夫はフルタイムで働いており、平日は孫が介護を担っている。長女から、「最近娘の学校の成績が下がってきたが、介護が負担なのではないか」との相談を受けた。介護支援専門員の対応として、より適切なものはどれか。3つ選べ。

1 長女に対し、仕事を辞めて介護や家事に専念すべきであると説得する。

2 家族と介護支援専門員で、家事や介護の家庭内での分担及び介護サービス利用の見直しについて話し合う場を設ける。

3 長女及び長女の夫に勤務先の介護に関する支援制度を確認するよう依頼する。

4 孫のため、直ちにAさんの短期入所生活介護の手配をする。

5 孫の話を傾聴し、必要に応じて若年介護者（ヤングケアラー）としての悩みを持つ者同士の懇談会などに関する情報を提供する。

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8財政安定化基金について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 財源の負担割合は、国2分の1、都道府県4分の1、市町村4分の1である。

2 基金事業交付金の交付は、介護保険事業計画期間の最終年度において行う。

3 基金事業交付金の額は、介護保険財政の収入不足分の全額に相当する額である。

4 基金事業貸付金の償還期限は、次期市町村介護保険事業計画期間の最終年度の末日である。

5 基金事業貸付金は、償還期限までの間は無利子である。

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9介護予防・日常生活支援総合事業について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 要支援者は、介護予防・生活支援サービス事業の対象となる。

2 要介護の第1号被保険者は、一般介護予防事業の対象となる。

3 介護方法の指導など要介護被保険者を現に介護する者の支援のための事業は、介護予防・生活支援サービス事業に含まれる。

4 地域支援事業の一部である。

5 包括的支援事業の一部である。

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10介護給付に要する費用に係る公費負担について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 国の負担割合は、12.5％である。

2 国の負担は、定率の負担金と調整交付金からなる。

3 調整交付金の交付については、市町村の第一号被保険者の所得の分布状況も考慮する。

4 都道府県の負担割合は、市町村の財政状況に応じて異なる。

5 市町村の負担分は、一般会計において負担する。

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