次の問いに答えなさい。
問37 介護保険における認知症対応型通所介護について正しいものはどれか。3つ選べ。
1. 認知症の診断が無い場合でも、その疑いのある者であれば利用対象となる。
2. 第2号被保険者は利用対象に含まれない。
3. 認知症症状が急性の状態にある場合には利用対象に含まれない。
4. サービスの提供体制に応じて3つの類型がある。
5. 指定単独型認知症対応型通所介護の利用定員は12人以下である。
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正解 3，4，5
1：× 認知症対応型通所介護は認知症と診断された者だけが利用できます。
2：× 第2号被保険者も利用対象です。そのため若年性認知症も利用対象ということになります。
3：○ 設問通りです。急性の認知症の者は利用対象に含まれません。
4：○ 設問通りです。単独型、併設型、共用型の3つの類型があります。
5：○ 設問通りです。単独型と併設型の定員は12人以下です。共用型は事業所、施設によって定員が異なります。
問38 介護保険における認知症対応型通所介護について正しいものはどれか。3つ選べ。
1. 通所介護と同じ事業所で同一の時間帯に行うことができる。
2. 介護老人福祉施設の居間や食堂を利用して共用型認知症対応型通所介護を行うことができる。
3. 指定併設型認知症対応型通所介護事業所では看護師または介護職員を2人以上配置しなければならない。
4. 事業所と同一の建物に居住する利用者にサービスを提供する場合、当該建物に居住する利用者以外にもサービスの提供を行うよう努めなければならない。
5. 3時間未満のサービス利用は認められていない。
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正解 1，3，4
1：○ 設問通りです。同一の時間帯に行うことができるものの、同一の空間で行ってはならず、仕切り等で空間を分断して職員もそれぞれに配置しなければなりません。
2：× 共用型認知症対応型通所介護は、地域密着型施設（認知症対応型共同生活介護事業所、地域密着型特定施設、地域密着型介護老人福祉施設）の居間や食堂を使って行うサービスです。
3：〇 設問通りです。そのうち1人は常勤である必要があります。
4：〇 設問通りです。
5：× 通常の通所介護と同様、長時間のサービス利用が難しい利用者に対しては2時間以上3時間未満で行うことができます。
問39 介護保険における認知症対応型通所介護について正しいものはどれか。3つ選べ。
1. 共用型認知症対応型通所介護では、共用部を提供している事業所・施設の利用者、入居者、または入所者と同じ空間でサービスを提供できる。
2. ユニット型地域密着型介護老人福祉施設の食堂を使って認知症対応型通所介護を行うことはできる。
3. 認知症対応型通所介護計画は管理者が作成する。
4. 9時間を超えるサービスについては基本報酬から減算する。
5. 運営推進会議はおおむね3ヶ月に1回以上開催しなければならない。
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正解 1，2，3
1：○ 設問通りです。共用型認知症対応型通所介護は施設等の一部を使用し、施設等の入所者等と共に行います。
2：○ 設問通りです。ユニット型であっても地域密着型施設であれば共用型認知症対応型通所介護を行うことができます。
3：○ 設問通りです。
4：× 9時間を超える利用分については延長加算を算定できます。
5：× 認知症対応型通所介護の運営推進会議は6ヶ月に1回以上開催しなければなりません。