次の問いに答えなさい。
問76 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護について正しいものはどれか。3つ選べ。
1. 事業所の形態には一体型と連携型がある。
2. 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所は併せて訪問看護の指定を受けることができない。
3. 定期巡回サービスでは利用者宅への訪問を行わない日があってもよい。
4. 随時訪問サービスでは、通報があってから10分以内に利用者宅へ駆け付けられるような体制確保に努めなければならない。
5. 利用者からケアコール端末等の通報を行うための機器のリース料を徴収してはならない。
解答をみる
正解 1，3，5
1：〇 設問通りです。一体型は1つの事業所で定期巡回、随時訪問、随時対応と訪問看護を提供するもので、連携型は定期巡回、随時訪問、随時対応を行う事業所と訪問看護事業所が連携して提供するものです。
2：× 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所でも訪問看護や訪問介護の指定を受けることはできます。
3：〇 設問通りです。定期巡回サービスの訪問回数や訪問時間帯は利用者との合意のもとに行われ、利用者の心身状況に応じて訪問しない日があっても問題ないとされています。
4：× 随時訪問サービスでは利用者及びその家族からの通報から30分以内で駆け付けられるような体制の整備に努めなければなりません。
5：〇 設問通りです。利用者に対して通報を行うための機器を貸し付けることはできますが、その設置料やリース料を徴収してはならないとされています。
問77 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護について正しいものはどれか。2つ選べ。
1. オペレーターは看護師、保健師、または介護福祉士でなければならない。
2. サービス提供責任者は定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画の作成責任者を行う。
3. 一体型定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所では訪問看護を行う看護職員を常勤で1人以上配置しなければならない。
4. サービス提供日時は居宅サービス計画にかかわらず定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画作成責任者が決定できる。
5. 訪問看護サービスを行っていない者に対しても、看護職員が利用者に対してアセスメントを行わなければならない。
解答をみる
正解 4，5
1：× オペレーターは看護職員（看護師、准看護師、保健師）や介護福祉士以外にも、医師、社会福祉士、ケアマネジャー、サービス提供責任者を1年以上経験した者がなることができます。
2：× 定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画の作成責任者は医師、看護職員、介護福祉士、社会福祉士、ケアマネジャーのうち1人以上とされています。サービス提供責任者は含まれていません。
3：× 一体型の看護職員の配置は常勤換算で2.5人以上です。
4：〇 設問通りです。定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画は居宅サービス計画の内容に沿って作成されますが、サービス提供日時は計画作成責任者が決定することができます。
5：〇 設問通りです。看護職員が定期的に利用者宅へ訪問しアセスメントを行い、その結果を踏まえて計画を作成します。
問78 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護について正しいものはどれか。2つ選べ。
1. 定期巡回・随時対応型訪問介護看護の利用者は通所介護を利用することができる。
2. 訪問看護サービス以外は要支援者も利用することができる。
3. 定期巡回・随時対応型訪問介護看護費は1回の訪問、対応ごとに算定する。
4. オペレーターは事業所に1人以上常駐しなければならない。
5. 介護・医療連携推進会議はおおむね6ヶ月に1回以上開催しなければならない。
解答をみる
正解 1，5
1：〇 設問通りです。定期巡回・随時対応型訪問介護看護と通所介護の併用は可能です。
2：× 定期巡回・随時対応型訪問介護看護は要支援者の利用が認められていません。
3：× 定期巡回・随時対応型訪問介護看護費は月額制です。そのため利用者は何度利用しても料金は変わりません。
なお定期巡回・随時対応型訪問介護看護費は、一体型と連携型で異なり、一体型でも訪問看護を行う場合と行わない場合で異なります。
4：× オペレーターは必ずしも事業所に常駐しなければならないわけではなく、定期巡回サービスを行う訪問介護員と地域を巡回しながら利用者の通報に対応することもできます。
5：〇 設問通りです。