介護予防支援について〇か×で答えなさい。
問1 介護予防サービス計画書は主任介護支援専門員が作成をしなければならない
問2 地域包括支援センターの運営者である介護予防支援事業者の管理者は主任介護支援専門員でなければならない
問3 介護予防支援事業者は課題解決型の介護予防サービス計画を策定しなければならない
問4 介護予防支援事業者は利用者のニーズに合わせ運動機能の予防や口腔機能の予防に特化して介護予防支援を行う
問5 運営規定や重要事項説明書等の書類は電子データで備え付けておくことができるが、利用者への交付は書面にて行わなければならない
問6 地域包括支援センターの運営者である介護予防支援事業者が介護予防支援業務を居宅介護支援事業者に委託する場合、地域ケア会議の協議を図る必要がある
問7 介護予防支援の介護報酬（介護予防支援費）は要支援状態区分による差はなく月額制である
問8 介護予防支援のアセスメントの4領域には「認知症の中核症状」は含まれる
問9 地域包括支援センターで行われる介護予防支援のアセスメントは介護支援専門員に行わせなければならない
問10 介護予防支援のモニタリングは、少なくともサービス提供開始月の翌月から起算して3ヶ月に1回は利用者の居宅に訪問し面接を行わなければならない
問11 介護予防支援のモニタリングの記録は1ヶ月に1回行わなければならない
問12 要支援者で予防給付によるサービスを必要とする場合、介護予防ケアマネジメントが行われる
問13 居宅介護支援事業所は介護予防支援の指定を受けることができない
介護予防支援についてのケアマネジャー試験対策
介護予防支援については、ケアマネジャー試験（介護支援専門員実務研修受講試験）では頻出ポイントの1つとなります。
ほぼ毎年のように関連した問題の出題があり令和6年度第27回試験でも出題がありました。
今後も高頻度で出題されることが予想される重要なポイントです。
居宅介護支援と被る内容もあったり、出題される問題の難易度が易しかったりと、比較的点数を取りやすい範囲ですので取りこぼさないように学習をすすめていきましょう。
居宅介護支援と若干異なる部分（モニタリングの利用者宅への訪問頻度等）は引っ掛けの選択肢として出題されやすいので、この点は特に要注意です。
また令和6年度の介護報酬改定に伴う法改正により、介護予防支援の指定を受けることができる者に変更があります。必ずチェックし、古い情報をインプットしないよう注意してください。