次の問いに答えなさい。
なお文中の「市町村」は、「市町村および特別区」の意味となります。
問79 介護サービス情報の公表制度について正しいものはどれか。2つ選べ。
1. 介護サービス情報を公表することにより、事業者を評価したり格付けをすることが目的である。
2. 介護サービス情報の未報告や虚偽の報告、調査の拒否等があった場合、報告内容の是正、指定の取消しや一部停止を命じることができる。
3. 都道府県は介護サービス事業者から公表に係る手数料を徴収することができる。
4. 性別別の従業員の数は介護サービスの提供開始時に報告すべき情報として規定されている。
5. 個人情報保護等のために講じている措置は介護サービスの提供開始時に報告すべき情報として規定されている。
解答をみる
正解 2，3
1：× 介護サービス情報の公表の目的は、公平・平等な視点からサービス提供に関する客観的な情報を利用者に提供することです。
2：〇 設問通りです。この命令は都道府県知事が行います。
3：〇 設問通りです。手数料の金額は都道府県によって異なります。
4：× 性別別の従業員数については公表すべき項目に含まれていません。
5：× 個人情報保護等のために講じている措置は運営情報に含まれるため、介護サービスの提供開始時には報告しなくて良いとされています。
介護サービスの提供開始時に報告しなければいけないのは基本情報です。
問80 介護保険法で定める国民健康保険団体連合会が行う業務として正しいものはどれか。3つ選べ。
1. 指定居宅サービス事業
2. 指定地域密着型サービス事業
3. 指定市町村事務受託法人の指定
4. 介護給付費の審査
5. 介護保険審査会の設置
解答をみる
正解 1，2，4
1、2、４：〇 設問通りです。このほかにも国保連は居宅介護支援や介護保険施設の運営事業も行うことができます。
3：× 指定市町村事務受託法人の指定を行うのは都道府県の事務です。
5：× 介護保険審査会の設置は都道府県の事務です。
問81 介護保険法で定める国民健康保険団体連合会が行う業務として正しいものはどれか。3つ選べ。
1. 市町村から委託を受けて行われる第三者行為求償事務
2. 都道府県知事から委託を受けて行われる通所介護事業所への強制権限を伴う立ち入り検査
3. 介護給付費等審査委員会の設置
4. 介護予防・日常生活支援総合事業に関する費用の審査
5. 市町村から委託を受けて行われる苦情処理業務
解答をみる
正解 1，3，4
1：〇 設問通りです。第三者行為求償事務は市町村からの委託のみです。
2：× 居宅サービス事業所への強制権限を伴う立ち入り検査は都道府県が行うもので、委託されることはありません。
3：〇 設問通りです。介護給付費等審査委員会では介護給付費請求書、介護予防・日常生活支援総合事業費請求書の審査が行われます。
4：〇 設問通りです。
5：× 苦情処理業務は行われますが、中立性の確保のため国保連の独立した業務であって委託されるものではありません。