生活保護制度について〇か×で答えなさい。
問1 生活保護制度は国が生活に困窮する者に対して必要な保護を行う
生活保護法には国家責任の原理があり、生活に困窮する国民の最低生活保障を国がその責任において行うとしています。
問2 生活困窮に陥った原因によっては生活保護による給付が行われないことがある
生活困窮に陥った理由については不問であり、経済的に困窮しているという事実のみに着目して保護が行われます。
問3 介護扶助は介護保険の保険給付に優先して給付される
生活保護には補足性の原理があり、他の法施策が優先されます。
生活保護はあらゆる資産や給付が行われた後にそれでも最低生活を維持できない場合に給付がされます。
問4 要保護者が急迫した状況に至った場合でも保護の申請がなければ生活保護による給付は行われない
基本的には保護の申請が必要ですが、問題文のような場合は申請がなくても必要な保護が行われます。
問5 保護は原則として個人単位としてその要否と程度が決められる
原則は世帯を単位として決められます。
ただし、難しい場合は個人を単位にします。
問6 葬祭扶助は原則として現物給付によって行われる
原則として金銭給付が行われます。
問7 介護扶助は原則として現物給付によって行われる
設問通りです。
原則として現物給付なのは介護扶助と医療扶助だけで、あとは金銭給付となります。
問8 保護の実施機関に国は含む
保護の実施機関は都道府県知事、市長および福祉事務所を管理する町村長です。
国は含まれていません。
問9 65歳以上の被保護者は介護サービス費用の全額が介護扶助として給付される
40歳以上65歳未満の者のうち、医療保険に加入していない場合は被保護者となり介護扶助から全額給付となりますが、65歳以上および医療保険に加入している40歳以上65歳未満は利用者負担分に対して介護扶助が給付されます。
問10 住宅改修は介護扶助の範囲に含まれる
設問通りです。
問11 施設サービスの基本生活費は介護扶助として給付される
生活扶助として給付されます。
問12 施設サービスにおける食費の被保護者負担は生活扶助として給付される
介護扶助として給付されます。
問13 介護保険の介護保険料は介護扶助として給付される
生活扶助として給付されます。
問14 65歳以上の要保護者の要介護・要支援認定については介護扶助の要否の判定の一環として生活保護制度独自に行われる
介護保険の被保険者でない要保護者は生活保護制度独自に要介護・要支援認定が行われます。
65歳以上は第1号被保険者であるため介護保険制度で認定が行われます。
生活保護制度についてのケアマネジャー試験対策
生活保護制度は、ケアマネ試験でほぼ毎年出題されている超重要ポイントの１つです。
令和に入ってからは6年連続で出題されています。
難易度はやや難しいですが、生活保護制度の基本的な部分が問われることが多いため、試験対策テキストを用いて時間を割いて対策を行っていればそれほど苦戦しないかもしれません。
学習の時間を確保するのが難しい場合、保護の原則と扶助の種類だけは確実に覚えておきましょう。