障害者総合支援法について〇か×で答えなさい。
問1 難病患者のうち、後天的に発症した者は障害者総合支援法の対象には含まれない
指定難病患者は先天性、後天性にかからわらず対象に含まれます。
問2 障害者総合支援法に基づく障害福祉サービスの利用にあたって、市町村は介護給付の支援決定を行うにあたり、障害程度区分の認定を行う
障害程度区分は現在用いられておらず、障害支援区分が用いられています。
問3 指定特定相談支援事業者の指定は市町村長が行う
指定特定相談支援事業者とは、介護給付・訓練等給付の利用の際にケアマネジメントを行う事業者のことです。
障害者福祉領域における居宅介護支援事業者のような立場です。
問4 障害者総合支援法による支援は、療養給付と地域生活支援事業で構成される
自立支援給付と地域生活支援事業で構成されています。
問5 介護給付には自立生活援助が含まれる
自立生活援助は訓練等給付に含まれます。
問6 訓練等給付には行動援護が含まれる
行動援護は介護給付に含まれます。
介護の支援を受ける場合には介護給付、訓練等の支援を受ける場合には訓練等給付が支給されることになり、利用の過程が異なるためチェックしておきましょう。
問7 地域生活支援事業の成年後見制度利用支援事業は市町村の必須事業である
介護保険下にある地域支援事業のうちの成年後見制度利用支援事業は市町村の任意事業ですが、障害者総合支援法下にある地域生活支援事業では必須事業となっています。
引っ掛け問題として出題される可能性があるためチェックしておきましょう。
問8 広域的な支援事業は都道府県地域生活支援事業の必須事業である
専門性が高かったり、広域的な支援の場合は市町村ではなく都道府県地域生活支援事業が行います。
問9 自立支援医療費は所得に応じて1年間の負担上限額を設定する
1ヶ月あたりの負担上限額が設定されています。
問10 補装具費とは障害者総合支援法に基づく自立支援給付の1つである
補装具費とは、補装具の購入や借受けを行なったり補装具の修理に掛かった費用が支給対象です。
問11 障害者総合支援法に基づく自立支援給付は介護保険法に基づく保健給付に優先して給付される
介護保険の給付が優先となります。
ただし、介護保険のサービスには相当するサービスがない場合、例えば同行援護や行動援護などはサービスを受けることができます。
☑ 障害者総合支援法についてのケアマネジャー試験対策
障碍者総合支援法については福祉サービスの知識等の問58～問60で出題される傾向があります。
出題頻度は2，3年に一問のペースで出題されています。
令和のケアマネ試験では令和元年の再試験を含めれば2回出題されています。
令和5年の試験では出題がありませんでした。
出題難易度は高い傾向で、内容を理解していなければ正誤の判断が付きにくい選択肢の出題が多いです。
余裕があれば十分に時間を割いて学習をしたいポイントの１つです。