ケアマネジャー試験対策の一問一答　（介護予防）通所リハビリテーション

通所リハビリテーションでは介護老人保健施設、介護医療院、病院と診療所では人員基準が若干異なります。
看護職員や介護職員はどちらの場合も配置することができます。

通所リハビリテーションのみなし指定があるのは、介護老人保健施設、介護医療院、病院、診療所です。
介護老人福祉施設は含まれていません。

ただし例外もあります。
医療保険の疾患別リハビリテーションと1時間以上～2時間未満の通所リハビリテーションは、同時に同一の空間（疾患別リハビリテーションの機能訓練室の一部）で行うことができます。

また、脳血管疾患等リハビリテーション、運動器リハビリテーション、呼吸器リハビリテーションの届出を行っている場合は、1時間以上～2時間未満の通所リハビリテーションを同一のスペースで行うことができます。
2時間以上の利用時間の場合は同一スペースで行うことができません。

令和5年のケアマネジャー試験では、介護医療院の療養室入所者1人当たりの床面積と介護老人福祉施設の廊下幅について問われる選択肢が出題されました。
通所リハビリテーションの問題が難化した場合に備えて、一応覚えておいたほうが無難です。

おむつ代のほか、日常生活費や食費は利用者から支払いを受けることができます。

医師や理学療法士、作業療法士もしくは言語聴覚士、あるいはもっぱら通所リハビリテーションの提供にあたる看護師に通所リハビリテーションの管理を代行させることができます。

なお、感染対策委員会で話し合われた結果については従業者に周知徹底を図らなければなりません。

通所リハビリテーションは以下のような目的でサービスが提供されます。
1.心身機能の維持・回復
2.認知症症状の軽減と落ち着きある日常生活の回復
3.ADL、IADLの維持・回復
4.コミュニケーション能力、社会関係能力の維持・回復
5.社会交流の機会の増加
また、過去のケアマネ試験では「若年性認知症患者は通所リハビリテーションの対象とならない」といった選択肢も出題されました。ちなみにこれは×です。

ほかには居宅での過ごし方の助言や介護方法の助言も行われます。

この場合、居宅サービス計画書の内容に沿って通所リハビリテーション計画を作成しなければなりません。
これは短期入所療養介護（短期入所療養介護計画）や通所介護（通所介護計画）などにも当てはまるため、一気にまとめて覚えておきましょう。

認知症短期集中リハビリテーション実施加算は、短期集中リハビリテーション実施加算を算定していると同時に算定することができません。

通所リハビリテーションの人員基準では医師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員と書かれているため見落とされがちですが、歯科衛生士や管理栄養士も配置することができます。
そのため、栄養アセスメント加算や口腔機能向上加算も算定することができます。

このほかにも、定員の超過や人員基準違反、事業所と同一の建物に居住する利用者へのサービスを行った場合などが減算の要因となります。

通所リハビリテーションの介護報酬とは異なり、月額制となっています。
1ヶ月に何回利用しても同様の金額ですが、利用者にその月の利用が無ければ利用者負担も介護報酬も発生しません。

提供時間が1時間以上～2時間未満の場合に限っては適切な研修を受けた柔道整復師、あん摩マッサージ指圧師、看護師、准看護師が通所リハビリテーションを提供してもよいとされています。