介護支援専門員について〇か×で答えなさい。
問1 介護支援専門員とは介護支援専門員実務研修の過程を終了し、都道府県知事の登録を受け、介護支援専門員証の交付を受けた者をいう
必ず覚えておきましょう。
介護支援専門員実務研修の過程を終了した。都道府県知事の登録を受けた。だけでは介護支援専門員にはまだなっていません。
問2 心身の故障により介護支援専門員の業務を適正に行うことができない者として厚生労働省令で定める者は介護支援専門員になることができない
介護支援専門員の欠格事由となります。
問3 罰金以上の刑に処され、その刑の執行が終わっていない者は介護支援専門員になることができない
禁固以上の刑に処され、その刑の執行が終わっていない者は介護支援専門員になることができません。これも欠格事由です。
問4 介護支援専門員の登録の申請前10年以内に居宅サービス等に関し不正又は著しく不当な行為をした者は介護支援専門員になることができない
正しくは5年以内です。
問5 介護支援専門員証の有効期間は原則5年である
問6 介護支援専門員の登録が消除されたときや効力を失ったときは、細かく裁断等をし、悪用が為されぬよう十分に留意して処分しなければならない
決して自分で処分せずに都道府県知事に速やかに返納しましょう。
問7 居宅介護支援事業所の人員基準を満たすことができなくなった等で緊急を要する場合、介護支援専門員の名義を貸すことが認められている
いかなる場合も介護支援専門員は名義貸しは認められていません。
問8 介護支援専門員でなくなった場合においても、業務上知り得た利用者の情報を漏らしてはならない
秘密保持義務は介護支援専門員の義務となります。
問9 業務禁止処分に違反した場合、都道府県知事は介護支援専門員の登録を消除しなければならない
問10 利用者とその家族に意見の対立があった場合、介護支援専門員は両者の意見に耳を傾けそれぞれの立場に配慮しながらも、利用者の意思や自己実現を尊重しそれが実現できるよう調整を図っていく
問11 介護支援専門員は利用者の持つストレングスを居宅サービスに活かすことが求められる
問12 利用者が認知症であり意思の疎通が困難である場合、利用者の家族の負担軽減のために家族の意思を最大限に尊重する
介護支援専門員はどんな場合でも基本的に利用者の意思を最も尊重しなければなりません。
☑ 介護支援専門員についてのケアマネジャー試験対策
介護支援専門員についてはケアマネジャー試験（介護支援専門員実務研修受講試験）では意外と出題頻度は多くありません。
出題される内容も難易度が低いものが多く、十分に知識が無くても誤った選択肢を判断することも可能なことが多々あります。
問1にあるような、介護支援専門員とはどのような者を指すのかを問う引っ掛け問題には十分に注意してください。
介護支援専門員の義務や倫理、登録の消除についてはよく整理しておくことをオススメします。