ケアマネジャー試験対策　一問一答　包括的支援事業と任意事業について

包括的支援事業は地域支援事業に含まれます。　

総合相談支援事業は、2024年度より地域包括支援センターが居宅介護支援事業者に委託することができるようになりました。
市町村が直接居宅介護支援事業者に委託するわけではないため、注意しましょう。

地域包括支援センター以外に委託できる包括的支援事業は、社会保障充実分の4つの事業のうち
・在宅医療・介護連携推進事業
・生活支援体制整備事業
・認知症総合支援事業
の3つとなります。
地域ケア会議推進事業は含まれませんので注意してください。

上記は就学的活動支援コーディネーターの活動内容です。
就学的活動支援コーディネーターの配置も生活支援体制整備事業の1つです。
生活支援コーディネーターの活動内容は、
・資源開発（地域に不足サービスを作ったりサービスの担い手の養成）
・ネットワーク構築
・ニーズと取り組みのマッチング
などが挙げられます。　

チームオレンジコーディネーターの配置は認知症総合支援事業に含まれます。　

実際に兼務している例もあり、地域の実情に応じた柔軟な対応を行うことが可能です。　

認知症初期集中支援チームの訪問支援の対象は、
・原則として40歳以上、在宅で生活しており、かつ認知症が疑われる人
・認知症の人で、医療サービス、介護サービスを受けていない人または中断している人
・認知症の人で、医療サービス、介護サービスを受けているが認知症の行動・心理症状が顕著なため、対応に苦慮している人　
となっています。　

地域ケア会議には2種類挙げられ、
・地域ケア個別会議　→　地域包括支援センターが主催
・地域ケア推進会議　→　地域包括支援センターまたは市町村が主催
となっています。　

地域ケア会議の機能は次の5つ挙げられます。
・個別課題の形成
・地域課題の発見
・地域づくり・資源開発
・地域包括支援ネットワークの構築
・政策形成　
過去のケアマネジャー試験にも、地域ケア会議の機能について問う問題の出題があったため、覚えておくことをオススメします。

認知症サポーター養成事業は認知症総合支援事業ではないため注意してください。
市町村の必須事業でもありません。

市町村に委託を受けた場合、老人介護支援センターの開設者は設置することができます。　

地域包括支援センターの設置者となることができる者は下記のとおりです。
・市町村（直営）
・老人介護支援センターの設置者
・一部事務組合・広域連合を組織する市町村
・医療法人
・社会福祉法人
・一般財団法人、一般社団法人、NPO法人
・その他市町村が適当と認めるもの　
株式会社は営利法人であり、一見含まないように思えますが、実際は株式会社が地域包括支援センターを設置・運営をしているケースは多くあります。

地域包括支援センターの職員は
・保健師
・社会福祉士
・主任介護支援専門員
の3職種が基本的に配置されます。
介護支援専門員の配置は必須ではありません。　

日常生活自立支援事業とは、判断能力が不十分であることが見られ始めた人を対象として、福祉サービス利用の支援を中核に支払いや金銭管理などに関する支援を公的に行う事業です。
地域支援事業には含まれませんし、保健福祉事業にも含まれません。