ケアマネジャー試験対策　一問一答　保険財政と財政安定化基金

市町村における第1号被保険者の年齢階級別の分布状況や第1号被保険者の所得の分布状況によって交付される金額に差が出ています。　

介護保険に係る事務費は市町村の一般財源ですべて賄われます。　

居宅給付費の公費部分の負担は、国が25％、都道府県が12.5％、市町村が12.5％となっています。　

施設給付の公費部分の負担割合は、国が20％、都道府県が17.5％、市町村が12.5％となっています。　

3年ごとに定められています。　

第1号被保険者の介護保険料の徴収は年金保険者が行います。
年金保険者が公的年金から保険料を天引きし、市町村に納入しています。（特別徴収）
ただし、年金の受給額が年額18万円に満たない場合、市町村が第1号被保険者に納入通知書を送付し、保険料を徴収します。（普通徴収）　

2024年度より、　第1号被保険者の保険料は負担能力に応じて13段階に区分されることとなりました。なお、市町村独自にさらに細分化することが可能です。

第一号被保険者の配偶者および世帯主に連帯納付義務が課せられます。　

銀行やコンビニエンスストアで介護保険料を納めることができるのはこのためです。　

火災や震災、洪水などの災害以外にも、
①主たる生計維持者の死亡または重大な心身の損害、長期入院などによって収入が著しく減少した場合
②事業の休廃止や著しい損失、失業などによって収入が著しく減少した場合
③干ばつや冷害、水害などによる農作物の不作、不漁で収入が著しく減少した場合
上記の場合に保険料が減免されます。　

第２号被保険者の保険料はまず医療保険者が医療保険の一部として徴収します。
次にそれを社会保険診療報酬支払基金に介護給付費・地域支援事業支援納付金として納付します。
社会保険診療報酬支払基金はこれを各市町村に介護給付費交付金および地域支援事業支援交付金として交付します。
簡単に書くと保険料が、

第2号被保険者　→　医療保険者　→　社会保険診療報酬支払基金　→　市町村　

このように市町村に流れていきます。

不足額の1/2を基準として交付金を交付します。
残りの不足金額分は貸付となります。　

借り入れをした期の次の期の市町村介護保険事業計画の計画期間内に、3年間の分割で返済します。　

財政安定化基金の財源は国と都道府県と市町村が1/3ずつ負担します。
問題文は居宅給付費の説明です。
混ざって覚えやすいので注意が必要です。　

財政安定化基金の市町村の負担分は第1号被保険者の保険料で賄われていますが、第２号被保険者の保険料は含まれていません。